四半期報告書-第69期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△2百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない投資不動産に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△2百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない投資不動産に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「デバイス事業」及び「システム事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間において、「デバイス事業」セグメント221百万円、「システム事業」セグメント69百万円であります。
(重要な負ののれん発生益)
「システム事業」セグメントにおいて、当第1四半期連結累計期間に持分法適用関連会社を株式の追加取得等により連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益を27百万円計上しております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(在外連結子会社等の収益及び費用の換算方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、在外連結子会社等の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は遡及適用され、前第1四半期連結累計期間については、遡及適用後のセグメント情報となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の「デバイス事業」セグメントの外部顧客への売上高は6百万円増加し、セグメント利益は0百万円減少しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却の方法について主に定率法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、第1四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「デバイス事業」セグメント5百万円、「システム事業」セグメント3百万円増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | |||
| デバイス 事業 | システム 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 47,643 | 6,640 | 54,283 | - | 54,283 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 47 | 47 | △47 | - |
| 計 | 47,643 | 6,688 | 54,331 | △47 | 54,283 |
| セグメント利益又は損失(△) | 341 | △175 | 165 | △2 | 163 |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△2百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない投資不動産に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | |||
| デバイス 事業 | システム 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 61,133 | 8,035 | 69,169 | - | 69,169 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 59 | 59 | △59 | - |
| 計 | 61,133 | 8,094 | 69,228 | △59 | 69,169 |
| セグメント利益又は損失(△) | 552 | △48 | 504 | △2 | 501 |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△2百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない投資不動産に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「デバイス事業」及び「システム事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間において、「デバイス事業」セグメント221百万円、「システム事業」セグメント69百万円であります。
(重要な負ののれん発生益)
「システム事業」セグメントにおいて、当第1四半期連結累計期間に持分法適用関連会社を株式の追加取得等により連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益を27百万円計上しております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(在外連結子会社等の収益及び費用の換算方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、在外連結子会社等の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は遡及適用され、前第1四半期連結累計期間については、遡及適用後のセグメント情報となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の「デバイス事業」セグメントの外部顧客への売上高は6百万円増加し、セグメント利益は0百万円減少しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却の方法について主に定率法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、第1四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「デバイス事業」セグメント5百万円、「システム事業」セグメント3百万円増加しております。