有価証券報告書-第77期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、スケジューリング可能な将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断して、繰延税金資産を計上しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、売上予測の基礎となる顧客の需要動向や当社の商流獲得状況であります。なお、回収可能性について不確実性が高いと考えられる場合には、評価性引当額の計上により繰延税金資産の金額を減額しております。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得に依存するため、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じ、課税所得が変動した場合には、翌連結会計年度以降において認識する金額に影響を与える可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 505 | 191 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、スケジューリング可能な将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断して、繰延税金資産を計上しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、売上予測の基礎となる顧客の需要動向や当社の商流獲得状況であります。なお、回収可能性について不確実性が高いと考えられる場合には、評価性引当額の計上により繰延税金資産の金額を減額しております。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得に依存するため、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じ、課税所得が変動した場合には、翌連結会計年度以降において認識する金額に影響を与える可能性があります。