有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.投融資先への投資の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

投資有価証券(非上場株式等)	270百万円
投資有価証券評価損	1,350百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、新しいビジネスモデルの構築、成長市場における新規商材の販売権確保、関係強化等を目的として、国内外の企業への出資等の投融資を行っております。投融資に係る非上場株式等の評価基準及び評価方法は、移動平均法による原価法によっておりますが、実質価額が取得価額に比べ50%程度以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を検討いたします。
当連結会計年度においては、投融資先の経営状態や事業進捗等の定期的なモニタリングの結果、投融資先のビジネスプランや業績が投融資時点における想定と大きく乖離したため、減損処理を行っております。
投融資の評価は、投融資先の業績や事業計画等に基づき見積っており、投融資先の製品の開発状況及び開発製品の競争力や収益性の毀損の程度に影響を受けております。
実質価額の算定において、前提となる見積りや仮定に変動が生じ、当該実質価額の算定額が変動した場合には、翌連結会計年度以降において減損処理を行う可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産

1,136百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、スケジューリング可能な将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断して、繰延税金資産を計上しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、売上予測の基礎となる顧客の需要動向や当社の商流獲得状況であります。なお、回収可能性について不確実性が高いと考えられる場合には、評価性引当額の計上により繰延税金資産の金額を減額しております。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得に依存するため、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じ、課税所得が変動した場合には、翌連結会計年度以降において認識する金額に影響を与える可能性があります。