法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額への影響額は軽微であります。

2014/12/19 9:10

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

税金等調整前当期純利益は前連結会計年度の12億68百万円から8億1百万円増加して20億70百万円となりました。
⑪法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額
法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額は前連結会計年度の5億73百万円から3億32百万円増加して9億6百万円となりました。

2014/12/19 9:10