#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から、平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2%となります。
この税率変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額への影響額は軽微であります。
2015/12/18 13:05
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、平成27年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年10月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.2%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額への影響額は軽微であります。
2015/12/18 13:05
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 税金等調整前当期純利益は前連結会計年度の20億70百万円から2億84百万円減少して17億86百万円となりました。
⑩法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額
法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額は前連結会計年度の9億6百万円から2億41百万円減少して6億65百万円となりました。
2015/12/18 13:05