純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首において、繰延税金資産(投資その他の資産)が14,033千円、繰越利益剰余金が14,033千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は14,033千円増加しております。

2017/12/22 9:37

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首において、繰延税金資産(投資その他の資産)が14,033千円、利益剰余金が14,033千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は14,033千円増加しております。

2017/12/22 9:37

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/12/22 9:37

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億61百万円増加し、182億93百万円となりました。これは主として、利益剰余金が10億57百万円増加したことによるものであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

2017/12/22 9:37

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2017/12/22 9:37

#6 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を最重要課題のひとつとして認識しております。経営基盤の安定と成長投資のための内部留保資金を確保するとともに、毎年の配当につきましては、連結業績、株主資本利益率、純資産配当率などを勘案し、安定的かつ継続的な株主還元に努めてまいります。具体的には配当性向については25%以上、純資産配当率については1.5%以上を当面の目標としてまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を実施することを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

2017/12/22 9:37

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/12/22 9:37

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)	当連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)
1株当たり純資産額	1,472円60銭	1,581円67銭
1株当たり当期純利益金額	99円52銭	115円71銭

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

2017/12/22 9:37