7539 アイナボ HD

7539
2026/05/13
時価
176億円
PER 予
10.98倍
2010年以降
4.99-21.67倍
(2010-2025年)
PBR
0.65倍
2010年以降
0.2-0.82倍
(2010-2025年)
配当 予
3.44%
ROE 予
5.9%
ROA 予
3.25%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2020/12/18 9:39
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の数 2社
非連結子会社名
AVELCO VIETNAM Co.,Ltd.
株式会社ウイルパーソン
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/12/18 9:39
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2020/12/18 9:39
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2020/12/18 9:39
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2020/12/18 9:39
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)経営指標
中期経営計画における売上高、営業利益率、自己資本利益率(ROE)等の数値目標は以下のとおりであります。2022年9月期までに売上高900億・営業利益率2.5%・自己資本利益率(ROE)8%を目標としております。自己資本利益率(ROE)については、売上高/営業利益率2.5%前後を安定的に維持し、将来の市場変化に対応すべく8%を達成することのできる経営基盤づくりを目指します。
(4)経営環境
2020/12/18 9:39
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような環境の下、当社グループは、当期を初年度とする中期経営計画に基づき、戸建住宅、木造非住宅、大型物件、リニューアルの各分野に対して、当社の基盤事業となるタイル、住宅設備・衛生機器等の商材に加え、成長事業としてサッシ、サイディング、断熱材、空調機器等の商材に対する販売力及び施工力の強化に向けた活動を推進しました。また、流通の効率化とサービス向上対策の一環として、東京23区エリアを対象とした物流網の構築にも取り組みました。
この結果、当連結会計年度の業績は、上半期は消費増税後の反動によるリフォーム等の需要減はあったものの、新規顧客開拓の強化、サッシ等の新商材の拡販に加え、東京オリンピック・パラリンピック関連施設工事の完成現場の増加により回復をみせましたが、下半期は新型コロナウイルス感染拡大に伴い、いったんは回復に向かっていたリフォーム需要が低迷し、新築戸建物件の遅延・延期、営業自粛による新規取引の減少により、売上高は、653億38百万円と前連結会計年度に比べ42億46百万円の減収(6.1%減)となりました。
損益面につきましては、大型再開発物件向け建材工事や公共物件向け空調工事などの粗利率が改善したことに加え、経費の継続的な削減努力による販管費の抑制効果はあったものの、売上高の減少が大きく影響したことにより、営業利益は17億96百万円と前連結会計年度に比べ3億67百万円の減益(17.0%減)、経常利益は20億56百万円と前連結会計年度に比べ3億44百万円の減益(14.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億48百万円と前連結会計年度に比べ1億5百万円の減益(7.3%減)となりました。
2020/12/18 9:39
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2020/12/18 9:39

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