- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 47,450,795 | 92,272,175 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 1,751,391 | 2,846,925 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
戸建住宅事業……戸建住宅市場における内外装タイル・床タイル・エクステリア・その他タイル関連商品・浴槽・給湯器・システムキッチン・衛生設備・太陽光発電システム・その他住宅設備関連商品の販売及び工事
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/12/17 11:09- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
AVELCO VIETNAM Co.,Ltd.
株式会社ウイルパーソン
中央窯業株式会社
株式会社アイナボ物流
株式会社リステージ
テクノグラスサービス株式会社
株式会社上埜タイル
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/12/17 11:09 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/12/17 11:09- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント |
| 大型物件事業 | 戸建住宅事業 | 計 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 15,098,451 | 74,684,389 | 89,782,840 |
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
(単位:千円)
- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2025/12/17 11:09 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、大型物件事業、戸建住宅事業及び各事業に付帯関連する事業を営んでおり、当社及び連結子会社がそれぞれ独立した経営単位として事業活動を展開しており、取締役会において、業績管理を行っております。
したがって、当社グループは、当社及び連結子会社を基礎とした事業セグメントから構成されており、当該事業セグメントのうち集約基準並びに量的基準を満たした「大型物件事業」及び「戸建住宅事業」の2つを報告セグメントとしております。
2025/12/17 11:09- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/12/17 11:09 - #9 従業員の状況（連結）
2025年9月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 大型物件事業 | 130 | [31] | |
| 戸建住宅事業 | 877 | [230] | |
(注) 1 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時雇用者であります。
- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 86,355 | 62,967 |
| ㈱LIXIL | 23,055 | 23,055 | 同社は当社の主力事業である戸建住宅事業及び大型物件事業における主要な仕入先です。同社から供給を受ける高品質な製品は、当社の工事品質とブランド価値を維持する上で不可欠であり、サプライチェーンの安定化を通じた事業基盤の強化に繋がるため、同社株式を保有しております。 | 無 |
| 41,960 | 39,504 |
| 28,922 | 21,587 |
| TOTO㈱ | 5,788 | 5,365 | 同社は、当社の主力事業である戸建住宅事業及び大型物件事業における主要な仕入先です。同社から供給を受ける高品質な製品は、当社の品質とブランド価値を維持する上で不可欠です。この長期にわたる安定的な調達関係を維持・強化することが、当社の事業基盤の安定化に繋がるため、同社株式を保有しております。 | 無 |
| 22,537 | 28,630 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
(注)個別の政策保有株式に関する定量的な保有効果を具体的に示すことは困難な場合がありますが、当社取締役会では、保有先との取引の重要性、協業による事業シナジー、将来の事業機会への貢献といった具体的な定性的効果を総合的に勘案し、保有の合理性を毎年検証しております。
みなし保有株式
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)経営指標
中期経営計画における売上高、営業利益率、自己資本利益率(ROE)等の数値目標は以下のとおりであります。2026年9月期の業績見込みは売上高985億・営業利益率2.1%を目標としております。自己資本利益率(ROE)については、売上高/営業利益率2.6%前後を安定的に維持し、将来の市場変化に対応すべく8%を達成することのできる経営基盤づくりを目指します。
(4)経営環境
2025/12/17 11:09- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境の下、当社グループは、当期が3期目の最終年度にあたる第4次中期3か年計画のなかで、持続的成長と中長期的な企業価値向上のシナリオを創出するための施策として、生産性向上のための営業・工事の多機能化、ZEH義務化を見据え、省エネルギー商材(断熱外壁、給湯器等)と創・蓄エネルギー商材(太陽光発電、 蓄電池)の取り組みの強化、グループ各社のエリア戦略・事業戦略に基づくM&Aの実施、首都・中部・関西圏の物流網の再構築、DXの推進に傾注することにより、当社の中核事業である新築住宅市場の収益基盤をより一層強化するとともに、リフォーム市場や非住宅市場への取り組みに注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は922億72百万円と前連結会計年度に比べ24億89百万円の増収(2.8%増)営業利益は25億31百万円と前連結会計年度に比べ3億60百万円の増益(16.6%増)、経常利益は28億49百万円と前連結会計年度に比べ3億71百万円の増益(15.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は16億79百万円と前連結会計年度に比べ4億10百万円の増益(32.3%増)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
2025/12/17 11:09- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2025/12/17 11:09- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1 一定期間にわたり認識する売上高の計上
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/12/17 11:09- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/12/17 11:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
