売上高
連結
- 2020年9月30日
- 96億5810万
- 2021年9月30日 -0.18%
- 96億4102万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 戸建住宅事業……戸建住宅市場における内外装タイル・床タイル・エクステリア・その他タイル関連商品・浴槽・給湯器・システムキッチン・衛生設備・太陽光発電システム・その他住宅設備関連商品の販売及び工事2021/12/17 9:31
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の数 3社
非連結子会社名
AVELCO VIETNAM Co.,Ltd.
株式会社ウイルパーソン
中央窯業株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/12/17 9:31 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2021/12/17 9:31
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2021/12/17 9:31 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2021/12/17 9:31 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (3)経営指標2021/12/17 9:31
中期経営計画における売上高、営業利益率、自己資本利益率(ROE)等の数値目標は以下のとおりであります。2022年9月期までに売上高800億・営業利益率2.8%・自己資本利益率(ROE)8%を目標としております。自己資本利益率(ROE)については、売上高/営業利益率2.8%前後を安定的に維持し、将来の市場変化に対応すべく8%を達成することのできる経営基盤づくりを目指します。
(4)経営環境 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような環境の下、当社グループは、中期3か年計画の2年目に当たる当期において、戸建住宅、木造非住宅、公共・民間非住宅、リニューアルの各分野に対して、当社グループの基盤事業であるタイル、住宅設備、衛生機器等の商材に加え、成長事業として、サッシ、サイディング、断熱材、空調設備等の販売及び施工力の強化に向け、昨年に引き続き注力してまいりました。また、本年8月3日に、資本及び業務提携先である株式会社マニックスと完全子会社化の契約を締結し、10月1日に全株式を取得いたしました。株式会社マニックスは管工機材や住宅機器の施工及び販売をメインに取り扱い、年商80億円程度の規模で、兵庫県、大阪府、広島県、岡山県を中心に営業展開しております。当社グループとしては、既存事業会社との協業を図りながら関西エリアでの市場拡大を迅速に進めてまいります。2021/12/17 9:31
この結果、当連結会計年度の業績は、コロナ禍ではあったものの、効率的な営業展開による工務店等の新規得意先の増加が寄与し、売上高は、661億21百万円と前連結会計年度に比べ7億83百万円の増収(1.2%増)となりました。
損益面につきましては、現場管理費などの工事原価の減少により、営業利益は19億3百万円と前連結会計年度に比べ1億6百万円の増益(5.9%増)、経常利益は21億21百万円と前連結会計年度に比べ64百万円の増益(3.2%増)となりました。一方で、前期にあった所得拡大促進税制の適用や引当金の認容等による法人税の減額が当期は発生しなかったため、親会社株主に帰属する当期純利益は13億9百万円と前連結会計年度に比べ38百万円の減益(2.9%減)となりました。 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 連結の範囲から除いた理由2021/12/17 9:31
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項 - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 1.当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額2021/12/17 9:31
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報工事進行基準による売上高 3,945,098 千円 工事損失引当金 40,098 千円
進捗部分の成果の確実性が認められる大型物件事業セグメントを中心とした工事契約については、当事者間で合意された実質的な取引の単位に基づいて、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて当連結会計年度の工事収益を認識しています。また、受注工事の将来の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その損失見積額を計上しています。