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有報情報

#1 収益認識関係、中間連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント
	大型物件事業	戸建住宅事業	計
建材及び関連商品販売	165	8,511	8,677
住宅設備機器販売	615	9,724	10,339

当中間連結会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)

2026/05/14 10:00

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年5月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,295,640	23,295,640	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	23,295,640	23,295,640	-	-

2026/05/14 10:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

損益面につきましては、人件費等の販売費及び一般管理費が前年同期に比べ8.7%増加したものの、売上総利益率が前期比で1.1ポイント増加したことにより、営業利益は17億44百万円と前年同期に比べ1億51百万円(9.5%)の増益、経常利益は19億35百万円と前年同期に比べ1億65百万円(9.3%)の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は12億2百万円と前年同期に比べ1億17百万円(10.9%)の増益となりました。
今後の見通しにつきましては、新築住宅着工数の減少傾向の継続や、中東情勢の緊迫化に伴う住宅設備機器メーカーや住宅資材メーカーからの受注制限および価格改定要請などもあり、市場環境は引き続き厳しい状況が続くことが予想されます。現時点において、中東情勢による当社業績への影響は限定的であると判断しておりますが、今後の情勢悪化や長期化に伴い、商品の供給が急激に制限された場合には、当社グループの事業活動および業績に重要な影響を及ぼす可能性もあり、今後の動向に注視し、迅速かつ柔軟に対応してまいります。
そのようななか、当社グループは当期を初年度とする3か年計画を策定しました。3年後の業績目標として、売上高1,120億円、営業利益31億円を定め、継続的な成長戦略として今後も従業員の積極的な採用とM&Aを活用しながらエリア・商材の拡大を実行してまいります。

2026/05/14 10:00