有価証券報告書-第70期(2023/10/01-2024/09/30)

(重要な後発事象)
(株式分割)
当社は、2024年8月23日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月1日付で株式分割を行っております。
1.株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様が当社株式により投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1)分割の手法
2024年9月30日(月曜日)最終の株主名簿に記載または記録された株主の有する普通株式を1株につき2株の割合をもって分割しております。
(2)分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 11,647,820株
② 今回の分割により増加する株式数 11,647,820株
③ 株式分割後の発行済株式総数 23,295,640株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 54,000,000株
(3)分割の日程
① 基準日公告 2024年9月5日(木曜日)
② 基準日 2024年9月30日(月曜日)
③ 効力発生日 2024年10月1日(火曜日)
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、「注記事項(1株当たり情報)」をご覧ください。
(取得による企業結合)
当社は、テクノグラスサービス株式会社(代表取締役:千葉雄治、本社:宮城県仙台市宮城野区扇町五丁目10番15号、以下「テクノグラスサービス」といいます。)の株式を2024年10月1日に取得し、完全子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:テクノグラスサービス株式会社
事業の内容:ガラスの卸売業、工事業
(2)企業結合を行った理由
当社グループは、関東、東海、関西を中心に、各種タイル及びその関連商品、住宅関連の設備機器の販売並びにタイル工事、内装仕上げ工事、石工事、管工事、空調工事、衛生設備工事及びこれらに関連する事業を行っております。
テクノグラスサービスは、宮城県を中心に東北エリアを商圏とする、ガラス卸売業、工事業を行っております。
本件により、当社グループでは更なる発展を目指すとともに、グループの強みの一つであるサッシ工事との相乗効果を生み出し、優れた技術を提供する工事会社として更なる基盤拡大を目指します。
(3)企業結合日
2024年10月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 10.00%
企業結合日に追加取得する議決権比率 90.00%
取得後の議決権比率 100.00%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	507,689千円
取得原価		507,689千円

なお、アドバイザリー費用等については、未定のため、含めておりません。
3.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定しておりません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(取得による企業結合)
当社は、株式会社上埜タイル(代表取締役:上埜喜章、本社:奈良県大和高田市築山117-1、以下「上埜タイル」といいます。)の株式を2024年12月3日に取得し、完全子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社上埜タイル
事業の内容:タイル卸売業、工事業
(2)企業結合を行った理由
当社グループは、関東、東海、関西を中心に、各種タイル及びその関連商品、住宅関連の設備機器の販売並びにタイル工事、内装仕上げ工事、石工事、管工事、空調工事、衛生設備工事及びこれらに関連する事業を行っております。
上埜タイルは、関西圏を中心に、大手ゼネコン、ハウスメーカーを主体にマンション・商業施設・戸建住宅等のタイル工事およびタイルの卸売業を行っております。
本件により、当社グループは、関西圏におけるタイル工事業のさらなる発展を目指します。
(3)企業結合日
2024年12月3日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 10.00%
企業結合日に追加取得する議決権比率 90.00%
取得後の議決権比率 100.00%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,169,667千円
取得原価		1,169,667千円

なお、アドバイザリー費用等については、未定のため、含めておりません。
3.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定しておりません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。