有価証券報告書-第63期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)
(重要な後発事象)
当社は、平成29年9月1日開催の取締役会において、今村タイル株式会社(以下「今村タイル」といいます。)及び今村住宅機器株式会社(以下「今村住宅機器」といい、両社合わせて「今村グループ」といいます。)との間で資本業務提携契約を締結することを決議し、平成29年10月2日に今村グループの普通株式を取得いたしました。
1.資本業務提携の目的
当社グループは、関東及び東海を中心に、各種タイル及びその関連商品、住宅関連の設備機器の販売並びにタイル工事、内装仕上げ工事、石工事、管工事、空調工事、衛生設備工事及びこれらに関連する事業を行っております。
今村タイルは、昭和21年に今村タイル店を創業して以来、タイル等の卸売り及びタイル工事、また衛生陶器や風呂釜などの住宅設備機器の卸売りを主体とした事業を行っております。今村住宅機器は、昭和51年に今村タイルの住宅部門を母体として分社して以来、水廻りの専門商社としての事業を行っております。
人口減少社会に入ったわが国において、住宅関連市場は長期的に縮小が避けられない状況であります。このような厳しい環境の下、当社グループと今村グループにとりまして、更なる飛躍のために、地域密着型の施工販売会社としての地位を確立するとともに、営業基盤の拡充を図っていくことが課題となっております。
以上のような経営環境の下、当社は、本資本業務提携により、双方の営業地域が補完関係にあることを活かし、工事力や企画力について情報交換を行うとともに、販売チャネルの共有化などによる販売網の拡大に協力することにより、それぞれの収益性の向上を図ってまいります。これにより、当社は更なる業容拡大、発展を目指すとともに、お客様の満足度向上を目指し、地域貢献を図ってまいります。
2.資本業務提携の内容
(1)資本提携の内容
当社は、今村タイルの普通株式4,750株(10.0%)及び今村住宅機器の普通株式2,000株(10.0%)を取得いたしました。取得価額につきましては、株式取得先との合意により非公表とさせていただきます。なお取得価額は、第三者機関の評価算定報告を勘案し、双方協議の上、合理的な調整のもと算定しております。
(2)業務提携の内容
当社グループと今村グループは、本業務提携において、工事力や企画力について情報交換を行うとともに、販売チャネルの共有化などによる販売網の拡大に協力してまいります。
3.資本業務提携の概要
4.資本業務提携の日程
当社は、平成29年9月1日開催の取締役会において、今村タイル株式会社(以下「今村タイル」といいます。)及び今村住宅機器株式会社(以下「今村住宅機器」といい、両社合わせて「今村グループ」といいます。)との間で資本業務提携契約を締結することを決議し、平成29年10月2日に今村グループの普通株式を取得いたしました。
1.資本業務提携の目的
当社グループは、関東及び東海を中心に、各種タイル及びその関連商品、住宅関連の設備機器の販売並びにタイル工事、内装仕上げ工事、石工事、管工事、空調工事、衛生設備工事及びこれらに関連する事業を行っております。
今村タイルは、昭和21年に今村タイル店を創業して以来、タイル等の卸売り及びタイル工事、また衛生陶器や風呂釜などの住宅設備機器の卸売りを主体とした事業を行っております。今村住宅機器は、昭和51年に今村タイルの住宅部門を母体として分社して以来、水廻りの専門商社としての事業を行っております。
人口減少社会に入ったわが国において、住宅関連市場は長期的に縮小が避けられない状況であります。このような厳しい環境の下、当社グループと今村グループにとりまして、更なる飛躍のために、地域密着型の施工販売会社としての地位を確立するとともに、営業基盤の拡充を図っていくことが課題となっております。
以上のような経営環境の下、当社は、本資本業務提携により、双方の営業地域が補完関係にあることを活かし、工事力や企画力について情報交換を行うとともに、販売チャネルの共有化などによる販売網の拡大に協力することにより、それぞれの収益性の向上を図ってまいります。これにより、当社は更なる業容拡大、発展を目指すとともに、お客様の満足度向上を目指し、地域貢献を図ってまいります。
2.資本業務提携の内容
(1)資本提携の内容
当社は、今村タイルの普通株式4,750株(10.0%)及び今村住宅機器の普通株式2,000株(10.0%)を取得いたしました。取得価額につきましては、株式取得先との合意により非公表とさせていただきます。なお取得価額は、第三者機関の評価算定報告を勘案し、双方協議の上、合理的な調整のもと算定しております。
(2)業務提携の内容
当社グループと今村グループは、本業務提携において、工事力や企画力について情報交換を行うとともに、販売チャネルの共有化などによる販売網の拡大に協力してまいります。
3.資本業務提携の概要
| (1) | 名称 | 今村タイル株式会社 | 今村住宅機器株式会社 |
| (2) | 所在地 | 大阪市北区天神西町7-8 | 大阪府吹田市寿町2-5-1 |
| (3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 今村伊三郎 | 代表取締役社長 今村伊三郎 |
| (4) | 事業内容 | タイル、建築石材、衛生陶器、空調設備機器、住宅設備機器、卸販売ならびに施工 | システムキッチン、ユニットバス、洗面台、衛生陶器、給湯器等の住宅設備機器を扱う専門商社 |
| (5) | 資本金 | 23,750千円 | 10,000千円 |
| (6) | 設立年月日 | 昭和40年1月4日 | 昭和51年2月3日 |
4.資本業務提携の日程
| 取締役会決議 | 平成29年9月1日 |
| 契約締結日 | 平成29年9月1日 |
| 株式取得実行日 | 平成29年10月2日 |