有価証券報告書-第49期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の経済政策の効果により、緩やかな回復基調にあり、個人消費も持ち直しの動きが続いているものの、海外経済の不確実性の高まりなどにより、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの関連業界におきましては、玩具市場は少子化や消費者ニーズの多様化などにより、引続き厳しい市場環境で推移しております。また、映像音楽市場、ビデオゲーム市場につきましても、映像や音楽のソフト配信やスマートフォン向けゲームの普及によるパッケージ市場の低迷などにより、依然厳しい状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループの業績につきましては、当社の流通インフラを最大限に活用し、業界内でのシェア拡大に挑戦したものの、大きなヒット商品に恵まれず、売上高は苦戦を強いられました。利益面につきましては、適正在庫の維持に努めたことによる在庫処分の減少や、利益率の高い独占流通作品の販売を推進した結果、営業利益では前期を上回りましたが、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、持分法による投資損失の発生等により、前期を下回りました。
なお、当社持分法適用関連会社であります株式会社ブロッコリーとは、新規レーベル『b-sound(ビーサウンド)』の立ち上げや、コンビニエンスストアに向けたキャンペーンの実施等、シナジー効果を発揮できる取組みを随時進めております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,740億5千9百万円(前期比7.1%減)、営業利益は36億9千8百万円(前期比7.2%増)、経常利益は34億7千9百万円(前期比0.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は20億4千万円(前期比13.5%減)となりました。
当社グループのセグメントの業績は次のとおりであります。
玩具事業
中核事業であります玩具事業につきましては、バンダイの「仮面ライダーエグゼイド」などのキャラクター商材が好調に推移したものの、大きく市場をけん引するに至らず、売上高は苦戦を強いられました。利益面においては、適正在庫の維持に努めたことによる在庫処分の減少等により前期を上回りました。
この結果、売上高は737億2千5百万円(前期比4.1%減)、セグメント利益は30億4千4百万円(同6.9%増) となりました。
映像音楽事業
映像音楽事業につきましては、「シン・ゴジラ」など一部ヒット作品はあったものの、パッケージ市場全体が低調に推移している中、当社グループにおきましても売上高は低調に推移いたしました。利益面におきましても、一部の自社作品で投資損失を計上したことにより、前期を下回りました。
この結果、売上高は348億9千万円(前期比9.1%減)、セグメント利益は4億1千8百万円(同10.4%減)となりました。
ビデオゲーム事業
ビデオゲーム事業につきましては、「Nintendo Switch」や「PlayStation4」の本体及び関連商材が好調に推移いたしましたが、ソフト配信やスマートフォン向けゲームの影響等により、売上高は苦戦を強いられました。利益面においては、当社独占流通ソフトの販売を推進したことや在庫処分の減少により、前期を大幅に上回りました。
この結果、売上高は447億9千3百万円(前期比10.4%減)、セグメント利益は3億8千4百万円(前期はセグメント損失4千3百万円)となりました。
アミューズメント事業
アミューズメント事業につきましては、集客力の高い施設におけるイベント販売等を積極的に実施いたしましたが、大きなヒット商材に恵まれなかったことや、新型キッズカードゲーム筐体の導入等に伴う費用が発生したことにより、売上高、利益面ともに前期を下回りました。
この結果、売上高は206億4千9百万円(前期比6.2%減)、セグメント利益は12億8千1百万円(同22.4%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億9千2百万円増加し、116億5百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は30億5千5百万円(前期は9億7千8百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上30億4千7百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は11億7百万円(前期は47億5千2百万円の使用)となりました。これは主に、固定資産取得による支出7億1百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は17億5千4百万円(前期は6億7千7百万円の使用)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出10億9千万円及び配当金の支払6億6千3百万円によるものであります。