有価証券報告書-第49期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループは、退職給付に係る負債、税効果会計、貸倒引当金、たな卸資産等の評価に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らし合わせて、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、少子化や消費者ニーズの多様化、ソフト配信やスマートフォン向けゲームの普及によるパッケージ市場の低迷などにより、依然厳しい状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループの業績につきましては、大きなヒット商材に恵まれず、売上高は苦戦を強いられました。利益面つきましては、適正在庫の維持に努めたことによる在庫処分の減少により営業利益では前期を上回りましたが、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、持分法による投資損失の発生等により、前期を下回りました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 当連結会計年度末の財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ45億4千4百万円増加し、613億3千7百万円となりました。これは主に、売上債権の増加53億5千9百万円によるものであります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ35億8千8百万円増加し、290億2千6百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加32億6千8百万円によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ9億5千5百万円増加し、323億1千1百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加20億4千万円、自己株式の取得による減少10億9千万円によるものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループは、退職給付に係る負債、税効果会計、貸倒引当金、たな卸資産等の評価に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らし合わせて、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、少子化や消費者ニーズの多様化、ソフト配信やスマートフォン向けゲームの普及によるパッケージ市場の低迷などにより、依然厳しい状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループの業績につきましては、大きなヒット商材に恵まれず、売上高は苦戦を強いられました。利益面つきましては、適正在庫の維持に努めたことによる在庫処分の減少により営業利益では前期を上回りましたが、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、持分法による投資損失の発生等により、前期を下回りました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 当連結会計年度末の財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ45億4千4百万円増加し、613億3千7百万円となりました。これは主に、売上債権の増加53億5千9百万円によるものであります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ35億8千8百万円増加し、290億2千6百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加32億6千8百万円によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ9億5千5百万円増加し、323億1千1百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加20億4千万円、自己株式の取得による減少10億9千万円によるものであります。