有価証券報告書-第46期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループは、退職給付に係る負債、税効果会計、貸倒引当金、たな卸資産の評価、投資その他の資産の評価等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らし合わせて、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、少子化や消費者ニーズの多様化、ソフト配信やソーシャルゲームの影響によるパッケージ市場の低迷等、依然厳しい状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループの業績につきましては、平成25年7月16日付でビデオゲーム商材の卸売業を営むトイズユニオン株式会社の株式を取得し子会社化したことにより、売上高は前期を大幅に上回りました。また、利益面に関してもビデオゲーム事業で苦戦を強いられたものの、玩具事業及びアミューズメント事業におきましてヒット商材に恵まれ、好調に推移いたしました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、2012年度より3ヵ年計画の第6次中期経営計画を策定し、基本方針として「エンタテインメント総合商社としての成長と新たな事業領域への挑戦」と掲げております。
当計画の基本戦略は以下の通りであります。
①既存事業の継続的な成長
②新たな事業領域への挑戦
③流通機能の強化・確立
既存事業の継続的な成長とは、独占販売権の獲得やビジネスパートナーとの連携強化により、各事業において中間流通業として更なるシェア拡大を図ってまいります。
新たな事業領域への挑戦とは、デジタルエンタテインメント分野を含めた新規事業分野への積極的な進出や周辺事業分野への拡大などを目指し、更なる成長を図ってまいります。
流通機能の強化・確立とは、システム機能の高度化を図り、既存事業の拡大や新規事業への進出など長期持続的な成長に対応できる機能をつくります。
以上の基本方針・基本戦略を推進し、更なる成長・発展を目指してまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(6) 当連結会計年度末の財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ8億7千6百万円増加し、538億7千9百万円となりました。これは主に、投資その他の資産の増加20億8千8百万円、流動資産の減少9億5百万円によるものであります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ15億2千8百万円減少し、281億8千5百万円となりました。これは主に、流動負債の減少18億4千7百万円によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ24億5百万円増加し、256億9千4百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加19億5千4百万円によるものであります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く市場環境は、少子化や消費者ニーズの多様化、ソフト配信やソーシャルゲームの影響によるパッケージ市場の低迷等、今後とも厳しい状況が続くと予測されます。
当社グループといたしましては、これまで積極的に構築してきた、情報・物流システムはもちろんのこと、中間流通業として培ってきた経営力、管理手法、情報収集・発信機能を重視した販売システム等の基盤の強化を図るとともに、デジタルコンテンツやライツの獲得を推進するなど、新たなエンタテインメントビジネスに積極的に挑戦し、更なる成長・発展を目指してまいります。