四半期報告書-第47期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に株価の上昇や企業業績の改善、所得環境の好転等により、緩やかな景気回復が見られました。しかしながら、消費税増税による消費低迷の懸念など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属するエンタテインメント業界におきましては、少子化や消費者ニーズの多様化、ソフト配信やソーシャルゲームの影響によるパッケージ市場の低迷等、依然厳しい状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループの業績につきましては、ビデオゲーム事業において子会社統合に係る一時的な費用が発生したものの、玩具事業及びアミューズメント事業において、ヒット商材に恵まれ、売上高、営業利益、経常利益ともに好調に推移いたしました。また、退職給付制度の改定による特別損失の計上があったものの、平成26年4月1日付で子会社を合併した事に伴う繰延税金資産の計上により、四半期純利益は前年同期を大幅に上回りました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は400億3千9百万円(前年同期比10.7%増)、営業利益は8億3千1百万円(同37.7%増)、経常利益は8億6千3百万円(同40.6%増)、四半期純利益は9億2千8百万円(同256.7%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①玩具事業
中核事業であります玩具事業は、バンダイのキャラクター商材で「妖怪ウォッチ」や「仮面ライダー鎧武/ガイム」が好調に推移し、売上高、セグメント利益ともに前年同期を大幅に上回りました。
この結果、売上高は164億1千1百万円(前年同期比13.4%増)、セグメント利益は5億8千4百万円(同154.2%増)となりました。
②映像音楽事業
映像音楽事業につきましては、インターネットを利用したソフト配信の影響により、パッケージ市場全体が低調に推移している中、当社グループにおきましては、売上高は一部の映像商品がヒットしたことにより前年同期を上回ったものの、利益面に関しましては利益率の高いオリジナル作品において目立ったヒット作がなかったこと等により前年並みに推移いたしました。
この結果、売上高は104億5千4百万円(前年同期比4.2%増)、セグメント利益は9千7百万円(同0.0%減)となりました。
③ビデオゲーム事業
ビデオゲーム事業につきましては、売上高は平成25年7月16日よりトイズユニオン株式会社がグループ入りしたことにより前年同期を上回ったものの、利益面では市場を牽引するようなヒット作の不足に加え、子会社2社の統合費用の発生により苦戦を強いられました。
この結果、売上高は70億9千4百万円(前年同期比8.8%増)、セグメント損失は1億1千4百万円(前年同期はセグメント利益2千2百万円)となりました。
④アミューズメント事業
アミューズメント事業につきましては、売上高はバンダイのキャラクター商材「アイカツ!」や「ドラゴンボールヒーローズ」が好調に推移したものの、利益面に関しては、キッズカードゲーム機において新型筐体の投資が発生したこと等により堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は60億7千9百万円(前年同期比18.1%増)、セグメント利益は5億5千1百万円(同0.7%増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、2012年度より3ヵ年計画の第6次中期経営計画を策定し、基本方針として「エンタテインメント総合商社としての成長と新たな事業領域への挑戦」と掲げております。
当計画の基本戦略は以下の通りであります。
①既存事業の継続的な成長
②新たな事業領域への挑戦
③流通機能の強化・確立
既存事業の継続的な成長とは、独占販売権の獲得やビジネスパートナーとの連携強化により、各事業において中間流通業として更なるシェア拡大を図ってまいります。
新たな事業領域への挑戦とは、デジタルエンタテインメント分野を含めた新規事業分野への積極的な進出や周辺事業分野への拡大などを目指し、更なる成長を図ってまいります。
流通機能の強化・確立とは、システム機能の高度化を図り、既存事業の拡大や新規事業への進出など長期持続的な成長に対応できる機能をつくります。
以上の基本方針・基本戦略を推進し、更なる成長・発展を目指してまいります。
(5) 財政状態の状況についての分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2億8千2百万円減少し、535億9千7百万円となりました。これは主に、流動資産の減少10億4千8百万円及び固定資産の増加7億6千5百万円によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ9億4千1百万円減少し、272億4千3百万円となりました。これは主に、流動負債の減少12億8千3百万円によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6億5千8百万円増加し、263億5千3百万円となりました。これは主に、四半期純利益計上による利益剰余金の増加9億2千8百万円及び剰余金の配当による利益剰余金の減少3億5百万円によるものであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く市場環境は、少子化や消費者ニーズの多様化、ソフト配信やソーシャルゲームの影響によるパッケージ市場の低迷等、今後とも厳しい状況が続くと予測されます。
当社グループといたしましては、これまで積極的に構築してきた、情報・物流システムはもちろんのこと、中間流通業として培ってきた経営力、管理手法、情報収集・発信機能を重視した販売システム等の基盤の強化を図るとともに、デジタルコンテンツやライツの獲得を推進するなど、新たなエンタテインメントビジネスに積極的に挑戦し、更なる成長・発展を目指してまいります。