四半期報告書-第49期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策の効果もあり、雇用や所得環境の改善など緩やかな回復基調が続き、個人消費も総じて底堅い動きとなっておりますが、海外経済の不確実性の高まりなどにより、先行きの不透明な状況は依然として続いております。
当社グループの関連業界におきましては、玩具市場は少子化や消費者ニーズの多様化などにより、引続き厳しい状況で推移しております。また、映像音楽市場、ビデオゲーム市場につきましても、映像や音楽のソフト配信やスマートフォン向けゲームの普及によるパッケージ市場の低迷などにより、依然厳しい状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループの業績につきましては、メーカー部門においては収益が改善傾向に向かっておりますが、流通部門においては市場をけん引する目立ったヒット商品が不足したことにより、売上高、利益面ともに苦戦を強いられました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は724億4千8百万円 (前年同期比13.7%減)、営業利益は8億4千4百万円 (同54.0%減)、経常利益は7億4千1百万円 (同60.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億2千9百万円 (同72.2%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①玩具事業
中核事業であります玩具事業につきましては、バンダイの「仮面ライダーゴースト」や「魔法つかいプリキュア!」をはじめとした、一部のキャラクター商品は堅調に推移いたしましたが、前年同期には及ばず玩具事業全体では売上高、利益面ともに苦戦を強いられました。
この結果、売上高は315億8千5百万円(前年同期比9.1%減)、セグメント利益は7億6千8百万円(同38.9%減)となりました。
②映像音楽事業
映像音楽事業につきましては、インターネットを利用したソフト配信の影響により、パッケージ市場全体が低調に推移している中、当社グループにおきましても売上高は低調に推移したものの、利益面につきましては、アニメ作品を中心に利益率の高い自社作品が好調に推移したことにより、前年同期を上回りました。
この結果、売上高は165億1千6百万円(前年同期比4.8%減)、セグメント利益は1億4千6百万円(同1.6%増)となりました。
③ビデオゲーム事業
ビデオゲーム事業につきましては、ソフト配信やスマートフォン向けゲームの普及の影響等により、パッケージ市場全体が低迷している中、売上高は前年同期を下回って推移したものの、利益面につきましては、在庫処分が減少したことにより改善傾向で推移いたしました。
この結果、売上高は143億2百万円(前年同期比29.2%減)、セグメント損失は3千6百万円(前年同期はセグメント損失5千万円)となりました。
④アミューズメント事業
アミューズメント事業につきましては、集客力の高い施設におけるイベント販売や売場改善等の施策を積極的に推進いたしましたが、カプセル玩具自動販売機やキッズカードゲーム機商材において前年同期に比べてリード商材がなかったこと等により売上高、利益面ともに低調に推移いたしました。
この結果、売上高は100億4千5百万円(前年同期比14.0%減)、セグメント利益は6億4千2百万円(同44.4%減)となりました。
なお、当社の持分法適用関連会社であります株式会社ブロッコリー(平成27年11月締結の資本業務提携契約に基づき、同年12月に同社の株式を第三者割当増資の引受けにより取得)とは、早期にシナジー効果を発揮すべく体制を整え、随時取組みを進めております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ15億3千6百万円増加し、583億2千9百万円となりました。これは主に、流動資産の増加11億円によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ22億6千7百万円増加し、277億6百万円となりました。これは主に、流動負債の増加21億5百万円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ7億3千1百万円減少し、306億2千3百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加3億2千9百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少3億4千万円及び自己株式の取得による減少10億9千万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて6億8百万円増加し、120億2千1百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、24億7千万円(前年同期は1億6千7百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上6億6千1百万円及び仕入債務の増加27億7千2百万円、たな卸資産の増加19億6千4百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、4億1千8百万円(前年同期は3億7千1百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1億9千7百万円及び無形固定資産の取得による支出2億1千5百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、14億3千万円(前年同期は3億3千6百万円の使用)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出10億9千万円及び配当金の支払による支出3億3千9百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7百万円であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、2015年度より3ヵ年計画の第7次中期経営計画を策定し、基本方針として「流通事業の更なる成長拡大とメーカー事業の選択と集中を図る」と掲げました。
当計画の基本戦略は以下の通りであります。
基本戦略1 (流通事業)
ビジネスユニットの強みを活かし、継続的な成長と事業領域の拡大を図る
基本戦略2 (メーカー事業)
優位性のある市場へ集中することで収益の改善を図り、新たな成長ステージを目指す
基本戦略3 (管理運用システム)
経営・事業環境の変化に対応する為、様々な仕組みの改革を推進する
以上の基本方針・基本戦略を推進し、更なる成長・発展を目指してまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く市場環境は、少子化や消費者ニーズの多様化、ソフト配信やスマートフォン向けゲームの影響によるパッケージ市場の低迷等、今後とも厳しい状況が続くと予測されます。
当社グループといたしましては、流通部門において基幹事業である玩具事業やアミューズメント事業の収益性の向上を目指すとともに、映像音楽事業やビデオゲーム事業では当社グループの流通インフラを最大限に活用し、業界内での流通シェアの拡大に挑戦してまいります。
また、メーカー部門におきましては、優位性のある市場に経営資源の集中を図ることで収益基盤の構築を目指してまいります。