四半期報告書-第47期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に雇用・所得環境の改善等により、緩やかな景気の回復基調が見られました。しかしながら、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の長期化への懸念など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属するエンタテインメント業界におきましては、少子化や消費者ニーズの多様化、ソフト配信やソーシャルゲームの影響によるパッケージ市場の低迷等、依然厳しい状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループの業績につきましては、玩具事業及びアミューズメント事業において、ヒット商材に恵まれ、売上高、利益ともに好調に推移しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は934億3千7百万円(前年同期比6.9%増)、営業利益は23億6千2百万円(同52.3%増)、経常利益は24億1千3百万円(同52.8%増)、四半期純利益は18億1千4百万円(同31.9%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①玩具事業
中核事業であります玩具事業は、バンダイのキャラクター商材で「妖怪ウォッチ」や「仮面ライダー鎧武/ガイム」が好調に推移し、売上高、セグメント利益ともに前年同期を大幅に上回りました。
この結果、売上高は394億7千9百万円(前年同期比23.8%増)、セグメント利益は16億6千3百万円(同195.2%増)となりました。
②映像音楽事業
映像音楽事業につきましては、インターネットを利用したソフト配信の影響により、パッケージ市場全体が低調に推移している中、売上高は「アナと雪の女王」などがヒットしたことにより堅調に推移したものの、利益面に関しましては利益率の高いオリジナル作品において目立ったヒット作がなかったこと等により、低調に推移いたしました。
この結果、売上高は213億7千6百万円(前年同期比0.4%増)、セグメント利益は1億4千5百万円(同61.4%減)となりました。
③ビデオゲーム事業
ビデオゲーム事業につきましては、ソフト配信やソーシャルゲームの普及の影響等により、パッケージ市場全体が低迷している中、一部にヒット作があったものの、当社グループにおきましては売上高、セグメント利益とも低調に推移いたしました。
この結果、売上高は199億3千9百万円(前年同期比13.5%減)、セグメント損失は6千1百万円(前年同期はセグメント利益3千4百万円)となりました。
④アミューズメント事業
アミューズメント事業につきましては、玩具自動販売機及びキッズカードゲーム機において人気のキャラクター商材が好調に推移したことにより、売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回りました。
この結果、売上高は126億4千3百万円(前年同期比13.4%増)、セグメント利益は12億6千4百万円(同6.2%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて17億9千9百万円増加し、117億9千5百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、23億2千5百万円(前年同期は30億9千3百万円の使用)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上18億9千4百万円、売上債権の増加60億6千2百万円及び仕入債務の増加64億4千1百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、2億1百万円(前年同期は1億2千4百万円の使用)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出3億6千万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、3億2千3百万円(前年同期は36億5百万円の獲得)となりました。これは主に配当金の支払による支出3億5百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1千5百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、2012年度より3ヵ年計画の第6次中期経営計画を策定し、基本方針として「エンタテインメント総合商社としての成長と新たな事業領域への挑戦」と掲げております。
当計画の基本戦略は以下の通りであります。
①既存事業の継続的な成長
②新たな事業領域への挑戦
③流通機能の強化・確立
既存事業の継続的な成長とは、独占販売権の獲得やビジネスパートナーとの連携強化により、各事業において中間流通業として更なるシェア拡大を図ってまいります。
新たな事業領域への挑戦とは、デジタルエンタテインメント分野を含めた新規事業分野への積極的な進出や周辺事業分野への拡大などを目指し、更なる成長を図ってまいります。
流通機能の強化・確立とは、システム機能の高度化を図り、既存事業の拡大や新規事業への進出など長期持続的な成長に対応できる機能をつくります。
以上の基本方針・基本戦略を推進し、更なる成長・発展を目指してまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(7) 財政状態の状況についての分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ81億5百万円増加し、619億8千5百万円となりました。これは主に、流動資産の増加74億1千3百万円によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ64億4千3百万円増加し、346億2千8百万円となりました。これは主に、流動負債の増加62億1千1百万円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ16億6千1百万円増加し、273億5千6百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上による利益剰余金の増加18億1千4百万円及び剰余金の配当による利益剰余金の減少3億5百万円によるものであります。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く市場環境は、少子化や消費者ニーズの多様化、ソフト配信やソーシャルゲームの影響によるパッケージ市場の低迷等、今後とも厳しい状況が続くと予測されます。
当社グループといたしましては、これまで積極的に構築してきた、情報・物流システムはもちろんのこと、中間流通業として培ってきた経営力、管理手法、情報収集・発信機能を重視した販売システム等の基盤の強化を図るとともに、デジタルコンテンツやライツの獲得を推進するなど、新たなエンタテインメントビジネスに積極的に挑戦し、更なる成長・発展を目指してまいります。