有価証券報告書-第48期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループは、退職給付に係る負債、税効果会計、貸倒引当金、たな卸資産等の評価に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らし合わせて、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、少子化や消費者ニーズの多様化、ソフト配信やスマートフォン向けゲームの影響によるパッケージ市場の低迷等、依然厳しい状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループの業績につきましては、前年に比べ大きなヒット商材に恵まれず、在庫に関しましても前年を上回る評価損失を計上したことにより、売上高、利益面ともに前年を下回りました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、2015年度より3ヵ年計画の第7次中期経営計画を策定し、基本方針として「流通事業の更なる成長拡大とメーカー事業の選択と集中を図る」と掲げました。
当計画の基本戦略は以下の通りであります。
基本戦略1 (流通事業)
ビジネスユニットの強みを活かし、継続的な成長と事業領域の拡大を図る
当社グループが展開する各事業の市場環境に応じて、当社グループの強みを最大限活かし、中間流通業として持続的かつ収益性のある成長を実現してまいります。
玩具事業では、業界最大手の中間流通としてのノウハウを活かし、新たな商品領域を切り開いてまいります。アミューズメント事業は、全国オペレーションネットワークを活かし、新たなロケーションの開発やビジネスモデルの創造に挑戦してまいります。また、映像音楽事業やビデオゲーム事業においては、メーカー各社様との連携をさらに強化し、中間流通としてのシェア拡大を図り、利益額の確保を目指してまいります。
基本戦略2 (メーカー事業)
優位性のある市場へ集中することで収益の改善を図り、新たな成長ステージを目指す
当社グループでは、映像音楽、ゲーム、玩具等の各分野において、メーカー事業として幅広く商品を展開してまいりました。さらなる収益の改善を図るため、映像音楽はアニメを中心に投資を集約するなど、各分野において当社グループが優位性を発揮できるカテゴリーを見定め、選択と集中を図って投資するとともに、人材育成を中心とした基盤を作ることにより、安定した利益が創出できる事業へと変革してまいります。
基本戦略3 (管理運用システム)
経営・事業環境の変化に対応する為、様々な仕組みの改革を推進する
流通事業、メーカー事業の戦略を実現するため、基幹システムの整備や物流体制・機能の高度化を図り、グループ全体の効率性と生産性の向上を追求してまいります。
また、組織運用や人事制度の変革をはじめとした経営管理の仕組みを進化させることにより、当社グループの経営資源を効率的に活用し、ステークホルダーの皆さまに利益を還元できる体制を構築してまいります。
以上の基本方針・基本戦略を推進し、更なる成長・発展を目指してまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(6) 当連結会計年度末の財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ30億9千9百万円減少し、567億9千3百万円となりました。これは主に、売上債権の減少27億8千3百万円によるものであります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ48億7千4百万円減少し、254億3千8百万円となりました。これは主に、仕入債務及び未払債務の減少によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ17億7千4百万円増加し、313億5千5百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加23億5千9百万円及び剰余金の配当による利益剰余金の減少6億7千9百万円によるものであります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く市場環境は、少子化や消費者ニーズの多様化、ソフト配信やスマートフォン向けゲームの影響によるパッケージ市場の低迷等、今後とも厳しい状況が続くと予測されます。
当社グループといたしましては、流通部門において各ビジネスユニット・子会社の強みを活かし新たな商材・新たな売場の獲得を図り、市場シェアの拡大を目指してまいります。
またメーカー部門においては、各ビジネスユニットにおけるプロダクト・ポートフォリオの見直しを行い、選択と集中を図ることで収益基盤の構築を目指してまいります。