有価証券報告書-第48期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	137百万円	123百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	平成25年度株式報酬型 新株予約権	平成26年度株式報酬型 新株予約権	平成27年度株式報酬型 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 10名 子会社取締役及び従業員 4名	当社取締役(社外取締役を除く。) 6名 当社子会社取締役3名 執行役員等 8名	当社取締役(社外取締役を除く。) 7名 当社子会社取締役1名 執行役員等 9名	当社取締役(社外取締役を除く。) 7名 当社子会社取締役3名 執行役員等 7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 240,000株	普通株式 257,400株	普通株式 93,600株	普通株式 115,300株
付与日	平成22年9月22日	平成25年12月11日	平成26年12月10日	平成27年12月10日
権利確定条件	付与日(平成22年9月22日)以降、権利確定日(平成24年9月22日)まで継続して勤務していること。	付与日(平成25年12月11日)以降、当社の取締役、子会社取締役、当社の監査役、子会社監査役、執行役員及び従業員いずれの地位も喪失すること。	付与日(平成26年12月10日)以降、当社の取締役、子会社取締役、当社の監査役、子会社監査役、執行役員及び従業員いずれの地位も喪失すること。	付与日(平成27年12月10日)以降、当社の取締役、子会社取締役、当社の監査役、子会社監査役、執行役員及び従業員いずれの地位も喪失すること。
対象勤務期間	自 平成22年9月22日 至 平成24年9月22日	定めはありません。	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自 平成24年9月23日 至 平成27年9月22日	自 平成25年12月12日 至 平成55年12月11日	自 平成26年12月11日 至 平成56年12月10日	自 平成27年12月11日 至 平成57年12月10日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成23年12月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割
後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成23年12月1日に1株を2株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
①ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	平成25年度株式報酬型 新株予約権	平成26年度株式報酬型 新株予約権	平成27年度株式報酬型 新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	―	257,400	93,600	―
付与	―	―	―	115,300
失効	―	―	―	―
権利確定	―	29,700	10,800	―
未確定残	―	227,700	82,800	115,300
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	5,000	―	―	―
権利確定	―	29,700	10,800	―
権利行使	5,000	29,700	10,800	―
失効	―	―	―	―
未行使残	―	―	―	―

②単価情報

	第1回新株予約権	平成25年度株式報酬型 新株予約権	平成26年度株式報酬型 新株予約権	平成27年度株式報酬型 新株予約権
権利行使価格 (円)	535	1	1	1
行使時平均株価(円)	1,369	1,330	1,330	―
付与日における公正な評価単価 (円)	94.43	673	1,464	1,072

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成27年度株式報酬型新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 配当修正型ブラック=ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法

	平成27年度株式報酬型新株予約権
株価変動性 (注)1	33.0%
予想残存期間 (注)2	5.6年
配当利回り (注)3	2.33%
無リスク利子率 (注)4	0.03%

(注)1.平成22年4月から平成27年11月の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、在任期間を推定して見積っておりま
す。
3.平成27年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。