ハピネット(7552)ののれん - ビデオゲーム事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2024年3月31日
- 6億1600万
- 2025年3月31日 -22.24%
- 4億7900万
- 2026年3月31日 -28.6%
- 3億4200万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 当社グループは、TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures:気候関連財務情報開示タスクフォース)提言の枠組みを活用し、気候関連情報の開示を推進しております。TCFD提言に準じて特定したリスク管理及び機会の実現を通じて、気候変動問題に対して持続可能な社会の発展実現に貢献することを目指してまいります。2026/06/17 10:20
TCFDが提唱するフレームワークに則り、当社の「玩具事業」「映像音楽事業」「ビデオゲーム事業」「アミューズメント事業」を対象として、気候変動関連のリスク及び機会を特定いたしました。なお、気候変動関連のリスク及び機会の分析にあたっては、移行面での影響が顕在化する「2℃シナリオ」及び「1.5℃シナリオ」、物理面での影響が顕在化する「4℃シナリオ」を想定し、シナリオ分析を実施いたしました。
<当社グループにおける気候変動関連リスク><当社グループにおける気候変動関連機会>③リスク管理 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2026/06/17 10:20
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #3 主要な設備の状況
- 2026/06/17 10:20
- #4 主要な顧客ごとの情報
- (単位:百万円)2026/06/17 10:20
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 アマゾンジャパン合同会社 62,975 玩具事業、映像音楽事業、ビデオゲーム事業 株式会社セブン-イレブン・ジャパン 47,684 玩具事業 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却しております。
なお、重要性の乏しいものについては、発生時に全額償却しております。2026/06/17 10:20 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2026/06/17 10:20
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。 - #7 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループは、商材別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う商材について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2026/06/17 10:20
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした商材別のセグメントから構成されており、「玩具事業」、「映像音楽事業」、「ビデオゲーム事業」及び「アミューズメント事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する商材の種類 - #8 従業員の状況(連結)
- 2026年3月31日現在2026/06/17 10:20
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(パートタイマーは含み、人材会社からの派遣社員は除く。)は[ ]内に年間の平均人数(1日7.5時間換算)を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) 映像音楽事業 208 [ 30] ビデオゲーム事業 160 [ 62] アミューズメント事業 233 [469]
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #9 戦略 (気候変動への対応(TCFD提言への取組))(連結)
- 略
当社グループは、当社グループにおける重要課題(マテリアリティ)と併せて、気候変動問題を取り組むべき重要な社会課題の一つと捉え、気候変動問題に対応するための活動を行っております。
当社グループは、TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures:気候関連財務情報開示タスクフォース)提言の枠組みを活用し、気候関連情報の開示を推進しております。TCFD提言に準じて特定したリスク管理及び機会の実現を通じて、気候変動問題に対して持続可能な社会の発展実現に貢献することを目指してまいります。
TCFDが提唱するフレームワークに則り、当社の「玩具事業」「映像音楽事業」「ビデオゲーム事業」「アミューズメント事業」を対象として、気候変動関連のリスク及び機会を特定いたしました。なお、気候変動関連のリスク及び機会の分析にあたっては、移行面での影響が顕在化する「2℃シナリオ」及び「1.5℃シナリオ」、物理面での影響が顕在化する「4℃シナリオ」を想定し、シナリオ分析を実施いたしました。
<当社グループにおける気候変動関連リスク><当社グループにおける気候変動関連機会>2026/06/17 10:20 - #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 映像音楽事業につきましては、配信サービスの普及などにより、パッケージ市場は厳しい環境で推移しておりますが、楽しみ方が多様化し、コンテンツビジネスは引き続き市場の成長が見込まれます。2026/06/17 10:20
ビデオゲーム事業につきましては、中長期的にはダウンロード販売の伸長によりパッケージ市場が縮小する可能性も見込まれるものの、コロナ禍の巣ごもり需要を経てユーザー層が拡大しており、グローバルでもゲーム市場は成長しております。
アミューズメント事業につきましては、カプセル玩具市場がチャネル、コンテンツの多様化や、大人需要、インバウンド需要を取り込んだことにより、伸長しております。 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における当社グループの関連業界におきましては、大人需要など消費者層の拡大を取り込んだ市場が好調に推移している一方で、エネルギー価格や原材料価格の上昇、少子化、消費者ニーズの多様化、エンタテインメントのデジタル化が進むなど、依然先行きが不透明な状況で推移しております。2026/06/17 10:20
このような状況の中、当社グループの経営成績につきましては、映像音楽事業で損失が発生したものの、利益率の高い玩具事業やアミューズメント事業が好調に推移したことに加え、ビデオゲーム事業がヒット商品により大きく伸長したことにより、売上高、利益面ともに前期を大幅に上回りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,390億5千2百万円(前期比20.5%増)、営業利益は155億9千万円(同33.5%増)、経常利益は157億1百万円(同31.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は100億9千6百万円(同49.2%増)となりました。 - #12 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2026/06/17 10:20
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ただし、為替予約取引が将来の外貨建取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高い場合には、有効性の判定を省略しております。2026/06/17 10:20
(7) のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却しております。 - #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 当該計上額が適切なものであると判断しておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化に伴う各社の経営悪化により、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加で設定する可能性があります。2026/06/17 10:20
3.企業結合により取得したのれん及び無形資産について
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額