#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/23 14:29
#2 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、事業ユニットを基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングしております。
事業用資産については、自社利用のソフトウエアについて使用終了を見込んだことにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(14百万円)として特別損失に計上しました。また、事業所については、売却予定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(74百万円)として特別損失に計上しました。以上の内訳は、建物及び構築物13百万円、土地61百万円及びソフトウエア14百万円であります。
なお、自社利用のソフトウエアに係る資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、回収可能価額は零としており、また、売却予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定し、売却予定価額に基づいて評価しております。
2014/06/23 14:29
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 3～12年
工具、器具及び備品 2～20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/23 14:29