有価証券報告書-第46期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	用途	種類
本社(東京都台東区)	事業用資産	無形固定資産
大阪府茨木市	事業所	土地
愛知県西春日井郡豊山町	事業所	建物及び構築物

当社グループは、事業ユニットを基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングしております。
事業用資産については、自社利用のソフトウエアについて使用終了を見込んだことにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(14百万円)として特別損失に計上しました。また、事業所については、売却予定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(74百万円)として特別損失に計上しました。以上の内訳は、建物及び構築物13百万円、土地61百万円及びソフトウエア14百万円であります。
なお、自社利用のソフトウエアに係る資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、回収可能価額は零としており、また、売却予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定し、売却予定価額に基づいて評価しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失
遊休資産	無形固定資産	本社(東京都台東区) (注)1	34 百万円
売却予定資産	建物及び構築物、土地 等	千葉県船橋市 (注)2	83
除却予定資産	工具、器具及び備品 等	愛知県名古屋市千種区 (注)3	37

当社グループは、事業ユニットを基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングしております。
(注)1.今後使用が見込まれない固定資産について、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は
使用価値を零として算定しております。
2.不動産売却の意思決定をしたため、減損損失を計上いたしました。なお、不動産の回収可能価額は
正味売却価額により算定し、売却予定価額に基づいて評価しております。
3.自社利用のシステム機器等について使用終了を見込んだため、減損損失を計上いたしました。な
お、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。