建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/24 9:54

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	20百万円	32百万円
機械装置及び運搬具	1	0

(注)土地及び建物が一体となった固定資産を売却した際、建物部分については売却益、土地部分については売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益として計上しております。

2015/06/24 9:54

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	4百万円	7百万円
機械装置及び運搬具	0	-

2015/06/24 9:54

#4 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	保養所	29百万円
土地	保養所	13百万円

2015/06/24 9:54

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失
遊休資産	無形固定資産	本社(東京都台東区) (注)1	34 百万円
売却予定資産	建物及び構築物、土地 等	千葉県船橋市 (注)2	83
除却予定資産	工具、器具及び備品 等	愛知県名古屋市千種区 (注)3	37

当社グループは、事業ユニットを基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングしております。
(注)1.今後使用が見込まれない固定資産について、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

2015/06/24 9:54

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
倉庫及び事務所用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

2015/06/24 9:54

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 3～12年
工具、器具及び備品 2～20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/24 9:54