退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金に与える影響はありません。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2) 固定資産
税務上の繰越欠損金	2,005	1,069
退職給付に係る負債	813	795
会員権評価損	37	32

(繰延税金負債)

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#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
発生年度に全額を費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/24 9:54

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定拠出年金制度を導入しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、退職金規程の改定による過去勤務費用379百万円を退職給付制度改定損として特別損失に計上しております。
2.確定給付制度

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