有価証券報告書-第47期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(1) 流動資産
税務上の繰越欠損金	82百万円		220百万円
未払事業税	95		94
商品評価損	316		370
賞与引当金	173		263
売上原価否認額	258		305
その他	97		166
評価性引当額	△43		△105
繰延税金負債(流動)との相殺	-		△0
計	980		1,315

(2) 固定資産
税務上の繰越欠損金	2,005		1,069
退職給付に係る負債	813		795
会員権評価損	37		32
投資有価証券評価損	88		27
土地評価損	93		-
貸倒引当金	32		0
資産除去債務	16		14
減損損失	287		246
その他	119		135
評価性引当額	△2,516		△730
繰延税金負債(固定)との相殺	△228		△330
計	749		1,261
繰延税金資産の純額	1,729		2,576

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(1) 流動負債
繰延ヘッジ損益	-百万円		△0百万円
繰延税金資産(流動)との相殺	-		0
計	-		-
(2) 固定負債
その他有価証券評価差額金	△226		△328
その他	△62		△3
繰延税金資産(固定)との相殺	228		330
計	△60		△0
繰延税金負債の純額	△60		△0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割額	0.7		0.5
評価性引当の増減額	△12.2		△38.0
のれん償却	2.5		-
税制改正による期末繰延税金資産の減額修正	2.1		10.1
その他	1.3		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4		10.2

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異等の解消が見込まれる連結会計年度に対応した改正後の税率を基礎とした法定実効税率等により計算しております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が423百万円減少し、法人税等調整額が455百万円、その他有価証券評価差額金が32百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ増加しております。