有価証券報告書-第58期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,008	百万円		1,073	百万円
退職給付に係る負債	1,125			1,150
未払事業税	169			277
商品評価損	318			347
賞与引当金	111			106
売上原価否認額	384			739
会員権評価損	23			23
投資有価証券評価損	86			4
貸倒引当金	2			134
資産除去債務	315			337
減損損失	516			414
その他	1,154			1,542
繰延税金資産小計	5,217			6,151
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△987			△970
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△563			△1,118
評価性引当額小計(注)1	△1,550			△2,089
繰延税金資産合計	3,666			4,062
繰延税金負債との相殺額	△2,327			△2,365
繰延税金資産の純額	1,338			1,696
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,367			△2,021
連結子会社の時価評価差額	△174			△179
企業結合により識別された無形資産	△156			△140
その他	△221			△221
繰延税金負債合計	△2,921			△2,562
繰延税金資産との相殺額	2,327			2,365
繰延税金負債の純額	△593			△197

(注)1.評価性引当額が538百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において売上原価否認額に係る評価性引当額359百万円及び貸倒引当金に係る評価性引当額131百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	186	822	1,008	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	△186	△801	△987	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	21	(b)21	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,008百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産21百万円を計上しております。当該繰延税金資産21百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	186	69	817	1,073	百万円
評価性引当額	-	-	-	△98	△54	△817	△970	〃
繰延税金資産	-	-	-	87	15	-	(b)102	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,073百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産102百万円を計上しております。当該繰延税金資産102百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7			0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1			△0.1
住民税均等割額	0.4			0.3
評価性引当額の増減	2.0			2.3
のれんの償却額	1.7			1.1
その他	△0.2			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1			35.5