有価証券報告書-第46期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(1) 流動資産
税務上の繰越欠損金	153百万円		82百万円
未払事業税	59		95
商品評価損	272		316
賞与引当金	146		173
売上原価否認額	244		258
その他	109		97
評価性引当額	△74		△43
繰延税金負債(流動)との相殺	△1		―
計	910		980

(2) 固定資産
税務上の繰越欠損金	2,420		2,005
退職給付引当金	664		―
退職給付に係る負債	―		813
会員権評価損	36		37
投資有価証券評価損	57		88
土地評価損	123		93
貸倒引当金	2		32
資産除去債務	16		16
減損損失	283		287
その他	49		119
評価性引当額	△2,843		△2,516
繰延税金負債(固定)との相殺	△121		△228
計	688		749
繰延税金資産の純額	1,599		1,729

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(1) 流動負債
繰延ヘッジ損益	△1百万円		―百万円
繰延税金資産(流動)との相殺	1		―
計	―		―
(2) 固定負債
その他有価証券評価差額金	△121		△226
その他	△4		△62
繰延税金資産(固定)との相殺	121		228
計	△5		△60
繰延税金負債の純額	△5		△60

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	0.9		0.7
評価性引当額	△0.5		△2.9
欠損子会社の未認識税務利益	△12.1		△9.3
のれん償却	3.5		2.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		2.1
その他	1.2		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3		33.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が77百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が77百万円増加しております。