有価証券報告書-第56期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	469	百万円		679	百万円
退職給付に係る負債	1,106			1,179
未払事業税	102			177
商品評価損	285			281
賞与引当金	74			108
売上原価否認額	360			447
会員権評価損	22			22
投資有価証券評価損	54			54
貸倒引当金	8			11
資産除去債務	92			314
減損損失	13			39
のれん	1			0
その他	897			1,101
繰延税金資産小計	3,489			4,419
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△423			△675
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△582			△615
評価性引当額小計(注)1	△1,006			△1,290
繰延税金資産合計	2,483			3,129
繰延税金負債との相殺額	△1,221			△1,822
繰延税金資産の純額	1,261			1,307
繰延税金負債
配当に係る留保利益	△10			-
その他有価証券評価差額金	△1,142			△1,569
連結子会社の時価評価差額	-			△174
企業結合により識別された無形資産	-			△192
その他	△144			△247
繰延税金負債合計	△1,297			△2,183
繰延税金資産との相殺額	1,221			1,822
繰延税金負債の純額	△76			△361

(注)1.評価性引当額が284百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	1	-	-	468	469	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△423	△423	〃
繰延税金資産	-	-	1	-	-	44	(b) 45	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金469百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産45百万円を計上しております。当該繰延税金資産45百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	679	679	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△675	△675	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4	(b) 4	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金679百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4百万円を計上しております。当該繰延税金資産4百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7			1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0			0.0
持分法による投資損益	0.1			0.1
住民税均等割額	0.5			0.4
評価性引当額の増減	8.5			2.9
のれんの償却額	2.0			0.9
段階取得に係る差損益	-			△3.2
その他	△0.6			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.9			33.5