有価証券報告書-第55期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	381百万円		469百万円
退職給付に係る負債	1,044		1,106
未払事業税	128		102
商品評価損	403		285
賞与引当金	85		74
売上原価否認額	288		360
会員権評価損	30		22
投資有価証券評価損	57		54
貸倒引当金	11		8
資産除去債務	78		92
減損損失	13		13
のれん	62		1
その他	793		897
繰延税金資産小計	3,379		3,489
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△99		△423
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△390		△582
評価性引当額小計(注)1	△489		△1,006
繰延税金資産合計	2,890		2,483
繰延税金負債との相殺額	△1,244		△1,221
繰延税金資産の純額	1,646		1,261

繰延税金負債
配当に係る留保利益	△10		△10
その他有価証券評価差額金	△1,307		△1,142
その他	△42		△144
繰延税金負債合計	△1,361		△1,297
繰延税金資産との相殺額	1,244		1,221
繰延税金負債の純額	△117		△76

(注)1.評価性引当額が517百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額343百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	13	―	368	381百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△99	△99 〃
繰延税金資産	―	―	―	13	―	269	(b)282 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金381百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産282百万円を計上しております。当該繰延税金資産282百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	1	―	―	468	469百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△423	△423 〃
繰延税金資産	―	―	1	―	―	44	(b) 45 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金469百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産45百万円を計上しております。当該繰延税金資産45百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0		0.0
持分法による投資損益	△0.1		0.1
住民税均等割額	0.5		0.5
評価性引当額の増減	1.7		8.5
のれんの償却額	1.2		2.0
その他	1.8		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.4		41.9