有価証券報告書-第57期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	679	百万円		1,008	百万円
退職給付に係る負債	1,179			1,125
未払事業税	177			169
商品評価損	281			318
賞与引当金	108			111
売上原価否認額	447			384
会員権評価損	22			23
投資有価証券評価損	54			86
貸倒引当金	11			2
資産除去債務	314			315
減損損失	39			516
のれん	0			-
その他	1,101			1,154
繰延税金資産小計	4,419			5,217
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△675			△987
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△615			△563
評価性引当額小計(注)1	△1,290			△1,550
繰延税金資産合計	3,129			3,666
繰延税金負債との相殺額	△1,822			△2,327
繰延税金資産の純額	1,307			1,338
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,569			△2,367
連結子会社の時価評価差額	△174			△174
企業結合により識別された無形資産	△192			△156
その他	△247			△221
繰延税金負債合計	△2,183			△2,921
繰延税金資産との相殺額	1,822			2,327
繰延税金負債の純額	△361			△593

(注)1.評価性引当額が260百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	679	679	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△675	△675	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4	(b) 4	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金679百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4百万円を計上しております。当該繰延税金資産4百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	186	822	1,008	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	△186	△801	△987	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	21	(b)21	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,008百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産21百万円を計上しております。当該繰延税金資産21百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5			1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0			△0.1
持分法による投資損益	0.1			-
住民税均等割額	0.4			0.4
評価性引当額の増減	2.9			2.0
のれんの償却額	0.9			1.7
段階取得に係る差損益	△3.2			-
その他	0.4			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5			36.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2027年3月期以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債
については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。