有価証券報告書-第49期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 繰延税金資産

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産
税務上の繰越欠損金	175百万円		103百万円
未払事業税	41		72
商品評価損	226		222
賞与引当金	98		78
売上原価否認額	253		220
その他	98		52
評価性引当額	△52		△6
繰延税金負債(流動)との相殺	―		△6
計	841		736

固定資産
税務上の繰越欠損金	752		502
退職給付に係る負債	821		920
会員権評価損	31		31
投資有価証券評価損	47		42
貸倒引当金	10		2
資産除去債務	45		51
減損損失	215		217
その他	145		196
評価性引当額	△532		△470
繰延税金負債(固定)との相殺	△316		△547
計	1,220		947
繰延税金資産の純額	2,061		1,684

(2) 繰延税金負債

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動負債
配当に関わる留保利益	―百万円		△6百万円
繰延税金資産(流動)との相殺	―		6
計	―		―
固定負債
その他有価証券評価差額金	△293		△516
その他	△23		△30
繰延税金資産(固定)との相殺	316		547
計	―		―
繰延税金負債の純額	―		―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成28年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。