有価証券報告書-第48期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 繰延税金資産

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産
税務上の繰越欠損金	220百万円		175百万円
未払事業税	94		41
商品評価損	370		226
賞与引当金	263		98
売上原価否認額	305		253
その他	166		98
評価性引当額	△105		△52
繰延税金負債(流動)との相殺	△0		―
計	1,315		841

固定資産
税務上の繰越欠損金	1,069		752
退職給付に係る負債	795		821
会員権評価損	32		31
投資有価証券評価損	27		47
貸倒引当金	0		10
資産除去債務	14		45
減損損失	246		215
その他	135		145
評価性引当額	△730		△532
繰延税金負債(固定)との相殺	△330		△316
計	1,261		1,220
繰延税金資産の純額	2,576		2,061

(2) 繰延税金負債

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動負債
繰延ヘッジ損益	△0百万円		―百万円
繰延税金資産(流動)との相殺	0		―
計	―		―
固定負債
その他有価証券評価差額金	△328		△293
その他	△3		△23
繰延税金資産(固定)との相殺	330		316
計	△0		―
繰延税金負債の純額	△0		―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		―
住民税均等割額	0.5		―
評価性引当の増減額	△38.0		―
税制改正による期末繰延税金資産の減額修正	10.1		―
その他	1.1		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.2		―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が90百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が104百万円、その他有価証券評価差額金が14百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ増加しております。