訂正有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 繰延税金資産

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
固定資産
税務上の繰越欠損金	45百万円		73百万円
退職給付に係る負債	947		978
未払事業税	116		113
商品評価損	404		513
賞与引当金	156		107
売上原価否認額	224		215
会員権評価損	30		30
投資有価証券評価損	42		43
貸倒引当金	1		1
資産除去債務	57		91
減損損失	13		19
のれん	327		260
その他	328		322
繰延税金負債との相殺	△945		△783
繰延税金資産小計	1,751		1,988
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△60
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△186
評価性引当額小計 (注)	△226		△246
繰延税金資産合計	1,525		1,742

(2) 繰延税金負債

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
固定負債
配当に関わる留保利益	△9百万円		△8百万円
繰延税金資産との相殺	9		8
計	-		-
その他有価証券評価差額金	△968		△715
その他	△27		△59
繰延税金資産(固定)との相殺	936		775
繰延税金負債の純額	59		0
計	59		0

(注)評価性引当額に重要な変動はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		0.1
持分法による投資損益	―		1.9
住民税均等割額	―		0.6
評価性引当の増減額	―		0.6
のれんの償却額	―		1.1
その他	―		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		37.1

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。