有価証券報告書-第53期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	383百万円		293百万円
退職給付に係る負債	1,055		1,035
未払事業税	67		96
商品評価損	419		297
賞与引当金	78		81
売上原価否認額	276		359
会員権評価損	23		23
投資有価証券評価損	46		7
貸倒引当金	14		11
資産除去債務	86		54
減損損失	14		14
のれん	194		130
その他	347		585
繰延税金資産小計	3,007		2,990
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△61		△125
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△234		△267
評価性引当額小計(注)1	△296		△393
繰延税金資産合計	2,710		2,596
繰延税金負債との相殺額	△732		△1,228
繰延税金資産の純額	1,978		1,368

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金負債
配当に係る留保利益	△8百万円		△8百万円
その他有価証券評価差額金	△711		△1,278
その他	△51		△49
繰延税金負債合計	△772		△1,336
繰延税金資産との相殺額	732		1,228
繰延税金負債の純額	△40		△107

(注)1.評価性引当額が97百万円増加しております。この増加の主な内容は、子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額64百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	383	383百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△61	△61 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	322	(b)322 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金383百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産322百万円を計上しております。当該繰延税金資産322百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	45	247	293百万円
評価性引当額	―	―	―	―	△19	△106	△125 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	26	140	(b)167 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金293百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産167百万円を計上しております。当該繰延税金資産167百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.1		△0.1
持分法による投資損益	4.4		1.2
住民税均等割額	1.1		0.7
評価性引当の増減額	1.6		2.3
のれんの償却額	2.1		1.1
その他	1.9		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.6		38.5