#1 役員報酬（連結）: 当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針(以下「決定方針」という。)を定めており、その内容は役員報酬内規により、取締役については定額部分と業績連動部分に分けて基本的な額を算出した上で、客観性と透明性を担保するため、構成員の過半数が社外取締役(独立役員)である任意の諮問機関「役員人事委員会」(注)において検討し、取締役会より一任された代表取締役が株主総会で決議された総額の範囲内で決定する仕組みとなっております。監査役については基本報酬のみとし、その金額については監査役会にて決定しております。
決定方針の内容の概要は、定額部分に関しては、役位及び担当する役割により定量的な規定に基づき算出され、業績連動部分に関しては、個別の施策達成度合い、期初計画に基づき設定される連結業績指標及び個人業績指標をもとに算出されるものであります。業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、当社の重要な指標に関連する「経常利益」と「ROE(自己資本利益率)」であり、これをもとに連結及び担当する部門の達成度合いにより定量的な規定に基づき算出されます。ただし、代表取締役の評価指標は連結業績指標のみとしております。当事業年度は、前連結会計年度の経常利益2,413百万円、ROE3.3%の実績に基づき算出されました。また、非金銭報酬に関しては、2013年6月22日開催の第45期定時株主総会において決議された株式報酬型ストック・オプション制度を導入しております。その算定方法については、当該総会において決議された内容により算出され、その割当については、株式報酬型ストック・オプション内規に基づき決定されるものであります。
報酬の種類ごとの標準的な比率の目安は、固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬の構成割合を、各役位の平均で、おおよそ50%、25%、25%の割合で設計しております。
2021/06/25 9:46
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4)目標とする経営指標
当社グループは、企業価値向上のために、事業規模を拡大するとともに、収益性・効率性を高めることを当面の重要課題として取組んでいく方針です。従いまして、売上高経常利益率とROE(自己資本利益率)を重要な経営指標として位置づけ、その向上に取り組んでまいります。
(5) 会社の優先的に対処すべき課題
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中、当社グループの経営成績につきましては、玩具事業でヒット商品があったことや、ビデオゲーム事業が巣ごもり需要を取り込み、引き続き好調に推移したことにより、売上高、利益面ともに前期を大幅に上回りました。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う特例措置を受け、助成金収入を営業外収益に計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,593億1千3百万円(前期比11.1%増)、営業利益は42億4千9百万円(同65.2%増)、経常利益は43億2千1百万円(同79.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は25億9千1百万円(同111.7%増)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
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