有価証券報告書-第53期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における当社グループの関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により外出自粛や当社グループの取引先である商業施設の休業・営業時間短縮が発生し、消費者とのタッチポイントが減少する一方で、巣ごもりに対応した商材は需要が高まりました。
このような状況の中、当社グループの経営成績につきましては、玩具事業でヒット商品があったことや、ビデオゲーム事業が巣ごもり需要を取り込み、引き続き好調に推移したことにより、売上高、利益面ともに前期を大幅に上回りました。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う特例措置を受け、助成金収入を営業外収益に計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,593億1千3百万円(前期比11.1%増)、営業利益は42億4千9百万円(同65.2%増)、経常利益は43億2千1百万円(同79.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は25億9千1百万円(同111.7%増)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、売上高経常利益率とROE(自己資本利益率)を重要な経営指標として位置づけております。
当連結会計年度においては売上高の伸長や在庫の評価損失の減少により、売上高経常利益率は1.7%(前期比0.7ポイント増)、ROEは6.7%(同3.4ポイント増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
玩具事業
玩具事業につきましては、「鬼滅の刃」関連商品のヒットや、BANDAI SPIRITSの「一番くじ」関連商品などコンビニエンスストア向け商品が好調に推移したことにより、売上高は前期を上回りました。利益面につきましても、売上高の増加による増益に加え、適正在庫の維持に努め在庫の評価損失が減少したことにより、前期を大幅に上回りました。
この結果、売上高は903億2千7百万円(前期比14.3%増)、セグメント利益は26億3千万円(同146.9%増)となりました。
映像音楽事業
映像音楽事業につきましては、巣ごもり需要により映像パッケージの旧譜の販売や配信サービスへの作品販売は好調に推移したものの、コロナ禍で新譜の発売延期などが発生したことにより、売上高は前期を下回りました。利益面につきましても、販売費及び一般管理費の抑制に努めましたが、劇場の休業や座席制限の影響もあり、当社出資映像作品の興行が低迷したことによる映像投資損失が発生し、前期を下回りました。
この結果、売上高は675億2千9百万円(前期比5.7%減)、セグメント利益は5億1千9百万円(同2.5%減)となりました。
ビデオゲーム事業
ビデオゲーム事業につきましては、巣ごもり需要により「Nintendo Switch」関連のハードが好調に推移したことに加え、「あつまれ どうぶつの森」や「リングフィットアドベンチャー」、「モンスターハンターライズ」などのヒット商品があったことや、新型ハード「PlayStation5」の発売により、売上高、利益面ともに前期を大幅に上回りました。
この結果、売上高は829億5千万円(前期比31.4%増)、セグメント利益は14億4千7百万円(同72.3%増)となりました。
アミューズメント事業
アミューズメント事業につきましては、第1四半期の緊急事態宣言下における厳しい市場環境からは回復傾向にあるものの、外出自粛や当社グループの取引先である商業施設の休業・営業時間短縮が発生したことによる影響が依然として残り、売上高、利益面ともに前期を下回りました。また、当社運営のカプセル玩具ショップの新規出店に伴う初期費用を計上しております。
この結果、売上高は185億6百万円(前期比5.3%減)、セグメント利益は9億6千1百万円(同34.8%減)となりました。
仕入及び販売の実績は次のとおりであります。
①仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ122億3百万円増加し、829億5千7百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加73億6千2百万円、受取手形及び売掛金の増加34億6千9百万円及び投資有価証券の増加16億8千1百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ94億8百万円増加し、419億8千4百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加69億9百万円及び未払金の増加20億6千1百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ27億9千4百万円増加し、409億7千3百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加25億9千1百万円、その他有価証券評価差額金の増加12億7千6百万円及び剰余金の配当による利益剰余金の減少12億1千1百万円によるものであります。
セグメントごとの資産は次のとおりであります。
玩具事業
玩具事業におけるセグメント資産は、「鬼滅の刃」関連商品のヒットや、BANDAI SPIRITSの「一番くじ」関連商品などコンビニエンスストア向け商品が好調に推移したことにより、受取手形及び売掛金が大幅に増加いたしました。
この結果、前連結会計年度に比べ34億2千9百万円増加し、194億4百万円となりました。
映像音楽事業
映像音楽事業におけるセグメント資産は、当社出資映像作品の興行が低迷したことによる映像投資損失が発生し、前渡金が減少しました。また、のれんの償却を行っております。
この結果、前連結会計年度に比べ8億8千5百万円減少し、132億9千9百万円となりました。
ビデオゲーム事業
ビデオゲーム事業におけるセグメント資産は、巣ごもり需要により「Nintendo Switch」関連のハードが好調に推移したことに加え、「モンスターハンターライズ」などのヒット商品があったことや、新型ハード「PlayStation5」の発売により、電子記録債権及びたな卸資産が増加いたしました。
この結果、前連結会計年度に比べ10億4千5百万円増加し、180億3百万円となりました。
アミューズメント事業
アミューズメント事業におけるセグメント資産は、二次問屋への販売が増加したことにより売掛金が増加いたしました。
この結果、前連結会計年度に比べ6億6百万円増加し、44億4千5百万円となりました。
当該要因への対応等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ75億1千2百万円増加し、217億4千4百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は102億6千2百万円(前期は10億5千6百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上42億1千4百万円、仕入債務の増加による獲得69億9百万円、未払金の増加による獲得20億7千6百万円及び売上債権の増加による使用41億8千2百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は15億3千3百万円(前期は10億4千7百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4億5千2百万円、無形固定資産の取得による支出5億5千万円及び貸付けによる支出4億2千万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は12億1千7百万円(前期は11億1千1百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払12億1千1百万円によるものであります。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。
当社グループは、健全な財務状況の維持に努めており、当社グループの成長に必要な資金を有していると認識しております。また、さらなる資金が必要となる場合においても金融機関からの借入等を行い調達できるものと考えております。
資金調達方法及び状況、資金の主要な使途を含む資金需要の動向につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金の他、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。資金の流動性につきましては、当社及び連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入することにより、グループ各社の資金を一元管理することで資金効率の向上を図っております。
株主還元につきましては、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載のとおりであります。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における当社グループの関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により外出自粛や当社グループの取引先である商業施設の休業・営業時間短縮が発生し、消費者とのタッチポイントが減少する一方で、巣ごもりに対応した商材は需要が高まりました。
このような状況の中、当社グループの経営成績につきましては、玩具事業でヒット商品があったことや、ビデオゲーム事業が巣ごもり需要を取り込み、引き続き好調に推移したことにより、売上高、利益面ともに前期を大幅に上回りました。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う特例措置を受け、助成金収入を営業外収益に計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,593億1千3百万円(前期比11.1%増)、営業利益は42億4千9百万円(同65.2%増)、経常利益は43億2千1百万円(同79.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は25億9千1百万円(同111.7%増)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、売上高経常利益率とROE(自己資本利益率)を重要な経営指標として位置づけております。
当連結会計年度においては売上高の伸長や在庫の評価損失の減少により、売上高経常利益率は1.7%(前期比0.7ポイント増)、ROEは6.7%(同3.4ポイント増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
玩具事業
玩具事業につきましては、「鬼滅の刃」関連商品のヒットや、BANDAI SPIRITSの「一番くじ」関連商品などコンビニエンスストア向け商品が好調に推移したことにより、売上高は前期を上回りました。利益面につきましても、売上高の増加による増益に加え、適正在庫の維持に努め在庫の評価損失が減少したことにより、前期を大幅に上回りました。
この結果、売上高は903億2千7百万円(前期比14.3%増)、セグメント利益は26億3千万円(同146.9%増)となりました。
映像音楽事業
映像音楽事業につきましては、巣ごもり需要により映像パッケージの旧譜の販売や配信サービスへの作品販売は好調に推移したものの、コロナ禍で新譜の発売延期などが発生したことにより、売上高は前期を下回りました。利益面につきましても、販売費及び一般管理費の抑制に努めましたが、劇場の休業や座席制限の影響もあり、当社出資映像作品の興行が低迷したことによる映像投資損失が発生し、前期を下回りました。
この結果、売上高は675億2千9百万円(前期比5.7%減)、セグメント利益は5億1千9百万円(同2.5%減)となりました。
ビデオゲーム事業
ビデオゲーム事業につきましては、巣ごもり需要により「Nintendo Switch」関連のハードが好調に推移したことに加え、「あつまれ どうぶつの森」や「リングフィットアドベンチャー」、「モンスターハンターライズ」などのヒット商品があったことや、新型ハード「PlayStation5」の発売により、売上高、利益面ともに前期を大幅に上回りました。
この結果、売上高は829億5千万円(前期比31.4%増)、セグメント利益は14億4千7百万円(同72.3%増)となりました。
アミューズメント事業
アミューズメント事業につきましては、第1四半期の緊急事態宣言下における厳しい市場環境からは回復傾向にあるものの、外出自粛や当社グループの取引先である商業施設の休業・営業時間短縮が発生したことによる影響が依然として残り、売上高、利益面ともに前期を下回りました。また、当社運営のカプセル玩具ショップの新規出店に伴う初期費用を計上しております。
この結果、売上高は185億6百万円(前期比5.3%減)、セグメント利益は9億6千1百万円(同34.8%減)となりました。
仕入及び販売の実績は次のとおりであります。
①仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 玩具事業 | 77,894 | 114.7 |
| 映像音楽事業 | 62,120 | 94.4 |
| ビデオゲーム事業 | 79,669 | 131.2 |
| アミューズメント事業 | 13,884 | 94.9 |
| 合計 | 233,568 | 111.7 |
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 玩具事業 | 90,327 | 114.3 |
| 映像音楽事業 | 67,529 | 94.3 |
| ビデオゲーム事業 | 82,950 | 131.4 |
| アミューズメント事業 | 18,506 | 94.7 |
| 合計 | 259,313 | 111.1 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| アマゾンジャパン合同会社 | 33,523 | 14.4 | 43,809 | 16.9 |
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ122億3百万円増加し、829億5千7百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加73億6千2百万円、受取手形及び売掛金の増加34億6千9百万円及び投資有価証券の増加16億8千1百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ94億8百万円増加し、419億8千4百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加69億9百万円及び未払金の増加20億6千1百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ27億9千4百万円増加し、409億7千3百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加25億9千1百万円、その他有価証券評価差額金の増加12億7千6百万円及び剰余金の配当による利益剰余金の減少12億1千1百万円によるものであります。
セグメントごとの資産は次のとおりであります。
玩具事業
玩具事業におけるセグメント資産は、「鬼滅の刃」関連商品のヒットや、BANDAI SPIRITSの「一番くじ」関連商品などコンビニエンスストア向け商品が好調に推移したことにより、受取手形及び売掛金が大幅に増加いたしました。
この結果、前連結会計年度に比べ34億2千9百万円増加し、194億4百万円となりました。
映像音楽事業
映像音楽事業におけるセグメント資産は、当社出資映像作品の興行が低迷したことによる映像投資損失が発生し、前渡金が減少しました。また、のれんの償却を行っております。
この結果、前連結会計年度に比べ8億8千5百万円減少し、132億9千9百万円となりました。
ビデオゲーム事業
ビデオゲーム事業におけるセグメント資産は、巣ごもり需要により「Nintendo Switch」関連のハードが好調に推移したことに加え、「モンスターハンターライズ」などのヒット商品があったことや、新型ハード「PlayStation5」の発売により、電子記録債権及びたな卸資産が増加いたしました。
この結果、前連結会計年度に比べ10億4千5百万円増加し、180億3百万円となりました。
アミューズメント事業
アミューズメント事業におけるセグメント資産は、二次問屋への販売が増加したことにより売掛金が増加いたしました。
この結果、前連結会計年度に比べ6億6百万円増加し、44億4千5百万円となりました。
当該要因への対応等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ75億1千2百万円増加し、217億4千4百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は102億6千2百万円(前期は10億5千6百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上42億1千4百万円、仕入債務の増加による獲得69億9百万円、未払金の増加による獲得20億7千6百万円及び売上債権の増加による使用41億8千2百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は15億3千3百万円(前期は10億4千7百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4億5千2百万円、無形固定資産の取得による支出5億5千万円及び貸付けによる支出4億2千万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は12億1千7百万円(前期は11億1千1百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払12億1千1百万円によるものであります。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。
当社グループは、健全な財務状況の維持に努めており、当社グループの成長に必要な資金を有していると認識しております。また、さらなる資金が必要となる場合においても金融機関からの借入等を行い調達できるものと考えております。
資金調達方法及び状況、資金の主要な使途を含む資金需要の動向につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金の他、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。資金の流動性につきましては、当社及び連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入することにより、グループ各社の資金を一元管理することで資金効率の向上を図っております。
株主還元につきましては、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載のとおりであります。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
