#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,462百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,462百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額30,442百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産30,442百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。2022/06/24 12:29
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書において、売上高は176百万円減少し、売上原価は8百万円減少し、販売費及び一般管理費は162百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ4百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は0百万円増加しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」に含まれている前受金は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は763百万円減少し、売上原価は329百万円減少し、販売費及び一般管理費は424百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ9百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は9百万円減少しております。
2022/06/24 12:29
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「玩具事業」の売上高が335百万円減少、セグメント利益が4百万円減少し、「映像音楽事業」の売上高が402百万円減少、セグメント利益が2百万円減少し、「ビデオゲーム事業」の売上高が6百万円減少、セグメント利益が2百万円減少し、「アミューズメント事業」の売上高が18百万円減少、セグメント利益が0百万円増加しております。2022/06/24 12:29
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中、当社グループの経営成績につきましては、玩具事業やアミューズメント事業が好調に推移したことや、ビデオゲーム事業でヒット商品があったことにより、売上高、利益面ともに前期を大幅に上回りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,824億4千1百万円(前期比8.9%増)、営業利益は55億7千5百万円(同31.2%増)、経常利益は58億5千3百万円(同35.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は35億5千4百万円(同37.2%増)となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。このため、前期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
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