#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書において、売上高は176百万円減少し、売上原価は8百万円減少し、販売費及び一般管理費は162百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ4百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は0百万円増加しております。
2022/06/24 12:29
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」に含まれている前受金は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は763百万円減少し、売上原価は329百万円減少し、販売費及び一般管理費は424百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ9百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は9百万円減少しております。
2022/06/24 12:29
#3 役員報酬（連結）: 業績連動報酬は、短期的なインセンティブ機能を目的とした金銭報酬である短期業績連動報酬及び中長期的なインセンティブ機能を目的とした非金銭報酬等である「株式給付信託(BBT)」で構成しております。
金銭報酬である短期業績連動報酬は、個別の施策達成度合い、期初計画に基づき設定される連結業績指標及び個人業績指標をもとに算出しております。目標となる業績指標は、当社の重要な経営指標である「経常利益」及び「ROE(自己資本利益率)」でありますが、適宜、環境の変化に応じて、役員人事委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。なお、当事業年度は、前連結会計年度の経常利益4,321百万円、ROE6.7%の実績に基づき算出されました。
非金銭報酬等は、株式給付信託の仕組みを利用し、役員株式給付規程に基づき、中期経営計画の最終年度における目標に対しての業績達成度等を勘案して定めるポイントが付与されます。なお、取締役に付与されるポイントは取締役が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該ポイント数に応じた数の当社株式を本信託から支給いたします。
2022/06/24 12:29
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4)目標とする経営指標
当社グループは、企業価値向上のために、事業規模を拡大するとともに、収益性・効率性を高めることを当面の重要課題として取組んでいく方針です。従いまして、経常利益とROE(自己資本利益率)を重要な経営指標として位置づけ、その向上に取り組んでまいります。
(5)会社の優先的に対処すべき課題
2022/06/24 12:29
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中、当社グループの経営成績につきましては、玩具事業やアミューズメント事業が好調に推移したことや、ビデオゲーム事業でヒット商品があったことにより、売上高、利益面ともに前期を大幅に上回りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,824億4千1百万円(前期比8.9%増)、営業利益は55億7千5百万円(同31.2%増)、経常利益は58億5千3百万円(同35.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は35億5千4百万円(同37.2%増)となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。このため、前期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
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