有価証券報告書-第54期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を次のとおり定めております。
イ. 基本方針
当社の役員の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の役員の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
具体的には、取締役の報酬は、月例の固定報酬、短期業績連動報酬及び非金銭報酬等により構成し、客観性と透明性を担保するため、構成員の過半数が社外取締役(独立役員)である任意の諮問機関「役員人事委員会」(注)において検討し、取締役会より一任された代表取締役が株主総会で決議された総額の範囲内で決定する仕組みとなっております。報酬の種類ごとの標準的な比率の目安は、固定報酬、短期業績連動報酬、非金銭報酬等の構成割合を、おおよそ50%、25%、25%の割合で設計しております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、役員人事委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、監査役については、金銭報酬(固定報酬)のみとし、その金額については監査役会にて決定しております。
ロ. 業績に連動しない金銭報酬(固定報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、各取締役の役位、責任の大きさ、世間水準、従業員とのバランス等を考慮し、総合的に勘案して決定するものとしております。
ハ. 業績に連動する金銭報酬(短期業績連動報酬)並びに非金銭報酬等の内容及び数又は額及び算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は、短期的なインセンティブ機能を目的とした金銭報酬である短期業績連動報酬及び中長期的なインセンティブ機能を目的とした非金銭報酬等である「株式給付信託(BBT)」で構成しております。
金銭報酬である短期業績連動報酬は、個別の施策達成度合い、期初計画に基づき設定される連結業績指標及び個人業績指標をもとに算出しております。目標となる業績指標は、当社の重要な経営指標である「経常利益」及び「ROE(自己資本利益率)」でありますが、適宜、環境の変化に応じて、役員人事委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。なお、当事業年度は、前連結会計年度の経常利益4,321百万円、ROE6.7%の実績に基づき算出されました。
非金銭報酬等は、株式給付信託の仕組みを利用し、役員株式給付規程に基づき、中期経営計画の最終年度における目標に対しての業績達成度等を勘案して定めるポイントが付与されます。なお、取締役に付与されるポイントは取締役が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該ポイント数に応じた数の当社株式を本信託から支給いたします。
当社の取締役の報酬限度額は、1997年6月23日開催の第29期定時株主総会において年額400百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名です。
また、監査役の報酬限度額は、1997年6月23日開催の第29期定時株主総会において年額80百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。
非金銭報酬につきましては、2013年6月22日開催の第45期定時株主総会において基本報酬とは別枠で取締役(社外取締役を除く。)に対して年額100百万円の範囲(当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く。)の員数は6名です。)で決議いただいておりました、株式報酬型ストック・オプション報酬枠を廃止し、新たに2022年6月23日開催の第54期定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く。)に対して1事業年度当たり83,700ポイントを上限とする、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託 (BBT)」を導入することを決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く。)の員数は3名です。なお、当該報酬制度の具体的な内容は、以下のとおりです。
a.「株式給付信託(BBT)」の概要
「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」といいます。)は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役(社外取締役及び監査役は、本制度の対象外とします。)及び執行役員(同等の者を含みます。)並びに当社子会社の一部の取締役(社外取締役を除きます。)を対象者(以下「対象役員」といいます。)として、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。
本制度における業績達成度の評価指標として、当社の重要な経営指標である「経常利益額」「ROE」の2指標を定量的に算定する際に用いるものとして採用します。なお、第55期から第57期の第9次中期経営計画目標額は、「経常利益額」65億円、「ROE」7.5～8.5%としています。
b. 本制度における対象役員に付与されるポイント数の算定方法
対象役員には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位に応じて定まるポイント(以下「固定ポイント」といいます。)及び業績達成度等に連動するポイント(以下、「経常利益額」に連動するポイントは「基準ポイント①」、「経常利益額」に応じた業績連動係数は「業績連動係数①」、「ROE」に連動するポイントは「基準ポイント②」、「ROE」に応じた業績連動係数は「業績連動係数②」といいます。)が、以下の算式に基づき、毎年の定時株主総会日に付与されます。「業績連動係数①」の上限は、「経常利益額」の目標達成度200%以上の場合に2.0とします。「業績連動係数①」の下限は、「経常利益額」の目標達成度50%未満の場合に0.0とし、この場合「基準ポイント①」の付与は行いません。「業績連動係数②」の上限は、「ROE」が15.0%以上の場合に2.0とします。「業績連動係数②」の下限は、「ROE」が5.0%未満の場合に0.0とし、この場合「基準ポイント②」の付与は行いません。なお、対象役員に付与されるポイントは、当社株式等の給付に際し、1ポイント当たり当社普通株式1株に換算され、各対象役員1人当たりの1事業年度当たり上限ポイントは、代表取締役21,900ポイント、取締役12,000ポイント及び執行役員(同等の者を含む)4,700ポイントであります。
(算式)固定ポイント(表1)
+基準ポイント①(表1)×業績連動係数①(表2)
+基準ポイント②(表1)×業績連動係数②(表3)
(表1)役位及び役位ポイント

役位、ステージ	固定ポイント	基準ポイント① (経常利益額)	基準ポイント② (ROE)
代表取締役	1,100	5,200	5,200
取締役	600	4,000	1,700
執行役員(同等の者を含む)	300	1,800	400

※経常利益額、ROEは全社の数値を用いる。
※複数の役位を兼務している場合は、兼務している役位のうち最も高い役位ポイントを使用する。
(表2)業績連動係数①(経常利益額)

経常利益額の目標達成度	係数
200%以上	2.0
50%以上200%未満	目標達成度÷100
50%未満	0.0

※小数点以下第3位の端数が生じた場合は四捨五入
(表3)業績連動係数②(ROE)

ROE	係数
15.0%以上	2.0
10.0%以上15.0%未満	1.5
8.5%以上10.0%未満	1.3
7.5%以上8.5%未満	1.0
6.0%以上7.5%未満	0.7
5.0%以上6.0%未満	0.5
5.0%未満	0.0

※小数点以下第3位の端数が生じた場合は四捨五入
ニ. 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長兼最高経営責任者苗手一彦が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
その権限内容は、役員人事委員会において報酬等に係る意見を諮問し、その内容を踏まえ、取締役の個人別の報酬額を具体的に決定するものであります。
代表取締役会長に委任した理由は、長年にわたり当社の経営に携わっており、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役会長が最も適任であるためであります。
取締役会は、当該権限が適切に行使されるよう、役員人事委員会における諮問を経ることとしており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定される措置を講じております。
(注)役員人事委員会の役割・活動内容
議長として代表取締役、構成員として独立社外取締役3名からなる任意の諮問機関であり、指名委員会と報酬委員会の役割を担っております。取締役会の諮問を受けて、役員の指名や報酬の検討を行っております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等 (ストック・ オプション)
取締役 (社外取締役を除く)	362	114	240	7	4
監査役 (社外監査役を除く)	22	22	―	―	1
社外役員	46	46	―	―	5

(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.取締役の業績連動報酬には、2022年6月23日開催の第54期定時株主総会で決議された取締役賞与193百万円を含んでおります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	連結報酬等の総額 (百万円)	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の額 (百万円)
				固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等 (ストック・ オプション)
苗手 一彦	118	取締役	提出会社	40	76	1
榎本 誠一	110	取締役	提出会社	34	76	―

(注)1.連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
2.役員ごとの業績連動報酬には、2022年6月23日開催の第54期定時株主総会で決議された取締役賞与が含まれており、苗手一彦に対して60百万円、榎本誠一に対して60百万円であります。