有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、役員報酬内規により、定額部分と業績連動部分に分け、基本的な額を算出した上で客観性と透明性を担保するため、任意の諮問機関「役員人事委員会」(注)において検討し、取締役会より一任された代表取締役が、株主総会で決議された総額の範囲内で決定する仕組みとなっております。なお、監査役の報酬については、監査役会にて決定しております。
定額部分に関しては、役位及び担当する役割により定量的な規定に基づき算出されます。業績連動部分に関しては、個別の施策達成度合い、期初計画に基づき設定される連結業績指標及び個人業績指標をもとに算出されます。業績指標は、当社の重要な経営指標に関連する「経常利益」と「ROE(自己資本利益率)」をもとに連結及び担当する部門の達成度合いにより定量的な規定に基づき算出されます。ただし、代表取締役は評価指標は連結業績指標のみとしております。当該事業年度は、経常利益4,383百万円、ROE7.4%の実績に基づき算出されました。
なお、当社の取締役報酬は、1997年6月23日開催の第29期定時株主総会で決議された400百万円(年額)を限度とし、監査役報酬は、1997年6月23日開催の第29期定時株主総会で決議された80百万円(年額)を限度としております。また、2013年6月22日開催の第45期定時株主総会において、報酬と当社株価との連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず下落によるリスクについても株主の皆様と共有することで、当社の業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲をより高めることを目的として上記の報酬枠とは別枠で、取締役(社外取締役を除く。)に対する報酬として、100百万円(年額)の範囲で株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行すること及び新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任する旨、決議されております。
(注)役員人事委員会の役割・活動内容
議長として代表取締役、構成員として独立社外取締役2名からなる任意の諮問機関であり、指名委員会と報酬委員会の役割を担っております。取締役会の諮問を受けて、役員の指名や報酬の検討を行っております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	ストック・ オプション
取締役 (社外取締役を除く。)	328	177	84	66	6
監査役 (社外監査役を除く。)	17	17	―	―	1
社外役員	33	33	―	―	4

③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。