有価証券報告書-第57期(2024/04/01-2025/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年5月11日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、構成員の過半数が社外取締役(独立役員)である任意の諮問機関「役員人事委員会」が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。なお、監査役については、金銭報酬(固定報酬)のみとし、その金額については監査役の協議により決定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
イ. 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
具体的には、取締役の報酬は、月例の固定報酬、短期業績連動報酬及び非金銭報酬等により構成し、客観性と透明性を担保するため、役員人事委員会において検討し、取締役会より一任された代表取締役が株主総会で決議された総額の範囲内で決定する仕組みとなっております。報酬の種類ごとの標準的な比率の目安は、固定報酬、短期業績連動報酬、非金銭報酬等の構成割合を、おおよそ50%、25%、25%の割合で設計しております。
ロ. 業績に連動しない金銭報酬(固定報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、各取締役の役位、責任の大きさ、世間水準、従業員とのバランス等を考慮し、総合的に勘案して決定するものとしております。
ハ. 業績に連動する金銭報酬(短期業績連動報酬)並びに非金銭報酬等の内容及び数又は額及び算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は、短期的なインセンティブ機能を目的とした金銭報酬である短期業績連動報酬及び中長期的なインセンティブ機能を目的とした非金銭報酬等である「株式給付信託(BBT)」で構成しております。
金銭報酬である短期業績連動報酬は、個別の施策達成度合い、期初計画に基づき設定される連結業績指標及び個人業績指標をもとに算出しております。目標となる連結業績指標は、当社の重要な経営指標である「経常利益」及び「ROE(自己資本利益率)」でありますが、適宜、環境の変化に応じて、役員人事委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。
当該業績指標を選定した理由は、「経常利益」については経営活動全般の利益を表す単年度業績の指標として、「ROE(自己資本利益率)」については中長期業績の指標として株価との相関関係も高く、それぞれ最も適切な指標であると判断したためであります。なお、当連結会計年度における当該業績指標の実績は、経常利益11,963百万円、ROE12.7%であります。
非金銭報酬等は、株式給付信託の仕組みを利用し、役員株式給付規程に基づき、中期経営計画の最終年度における目標に対しての業績達成度等を勘案して定めるポイントが付与されます。取締役に付与されるポイントは取締役が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該ポイント数に応じた数の当社株式を本信託から支給いたします。なお、当事業年度に係る非金銭報酬等(BBT)として取締役(社外取締役を除く。)に付与されたポイント数は65,284ポイントであり、当事業年度に付与されたポイント数に、本信託の有する当社普通株式の1株当たりの帳簿価額を乗じた金額を基礎としております。
ニ.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2024年6月20日開催の第56期定時株主総会において年額600百万円以内(うち社外取締役は60百万円以内。使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名(うち社外取締役は4名)です。
監査役の報酬限度額は、1997年6月23日開催の第29期定時株主総会において年額80百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。
非金銭報酬につきましては、2022年6月23日開催の第54期定時株主総会において、上記報酬限度額とは別枠で取締役(社外取締役を除く。)に対して1事業年度当たり83,700ポイント(83,700株)を上限とする、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入することを決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く。)の員数は3名です。
なお、当該非金銭報酬制度の具体的な内容は、以下のとおりです。
a.「株式給付信託(BBT)」の概要
「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」といいます。)は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役(社外取締役及び監査役は、本制度の対象外とします。)及び執行役員(同等の者を含みます。)並びに当社子会社の一部の取締役(社外取締役を除きます。)を対象者(以下「対象役員」といいます。)として、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。
本制度における業績達成度の評価指標として、当社の重要な経営指標である「経常利益額」「ROE」の2指標を定量的に算定する際に用いるものとして採用します。なお、第55期から第57期の第9次中期経営計画目標額は、「経常利益額」65億円、「ROE」7.5～8.5%としています。
b. 本制度における対象役員に付与されるポイント数の算定方法
対象役員には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位に応じて定まるポイント(以下「固定ポイント」といいます。)及び業績達成度等に連動するポイント(以下、「経常利益額」に連動するポイントは「基準ポイント①」、「経常利益額」に応じた業績連動係数は「業績連動係数①」、「ROE」に連動するポイントは「基準ポイント②」、「ROE」に応じた業績連動係数は「業績連動係数②」といいます。)が、以下の算式に基づき、毎年の定時株主総会日に付与されます。「業績連動係数①」の上限は、「経常利益額」の目標達成度200%以上の場合に2.0とします。「業績連動係数①」の下限は、「経常利益額」の目標達成度50%未満の場合に0.0とし、この場合「基準ポイント①」の付与は行いません。「業績連動係数②」の上限は、「ROE」が15.0%以上の場合に2.0とします。「業績連動係数②」の下限は、「ROE」が5.0%未満の場合に0.0とし、この場合「基準ポイント②」の付与は行いません。なお、対象役員に付与されるポイントは、当社株式等の給付に際し、1ポイント当たり当社普通株式1株に換算され、各対象役員1人当たりの1事業年度当たり上限ポイントは、代表取締役21,900ポイント、取締役12,000ポイント及び執行役員(同等の者を含む)4,700ポイントであります。
(算式)固定ポイント(表1)
+基準ポイント①(表1)×業績連動係数①(表2)
+基準ポイント②(表1)×業績連動係数②(表3)
(表1)役位及び役位ポイント

役位、ステージ	固定ポイント	基準ポイント① (経常利益額)	基準ポイント② (ROE)
代表取締役	1,100	5,200	5,200
取締役	600	4,000	1,700
執行役員(同等の者を含む)	300	1,800	400

※経常利益額、ROEは全社の数値を用いる。
※複数の役位を兼務している場合は、兼務している役位のうち最も高い役位ポイントを使用する。
(表2)業績連動係数①(経常利益額)

経常利益額の目標達成度	係数
200%以上	2.0
50%以上200%未満	目標達成度÷100
50%未満	0.0

※小数点以下第3位の端数が生じた場合は四捨五入
(表3)業績連動係数②(ROE)

ROE	係数
15.0%以上	2.0
10.0%以上15.0%未満	1.5
8.5%以上10.0%未満	1.3
7.5%以上8.5%未満	1.0
6.0%以上7.5%未満	0.7
5.0%以上6.0%未満	0.5
5.0%未満	0.0

※小数点以下第3位の端数が生じた場合は四捨五入
ホ. 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長兼最高経営責任者苗手一彦が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
その権限内容は、役員人事委員会において報酬等に係る意見を諮問し、その内容を踏まえ、取締役の個人別の報酬額を具体的に決定するものであります。
代表取締役会長に委任した理由は、長年にわたり当社の経営に携わっており、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役会長が最も適任であるためであります。
取締役会は、当該権限が適切に行使されるよう、役員人事委員会における諮問を経ることとしており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定される措置を講じております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬
			短期業績連動報酬	非金銭報酬等 (BBT)
取締役 (社外取締役を除く)	429	133	194	101	5
監査役 (社外監査役を除く)	24	24	─	─	1
社外役員	54	54	─	─	6

(注)取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	連結報酬等の総額 (百万円)	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の額 (百万円)
				固定報酬	業績連動報酬
					短期業績連動報酬	非金銭報酬等 (BBT)
苗手 一彦	125	取締役	提出会社	40	57	27
榎本 誠一	115	取締役	提出会社	36	51	27

(注)連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。