- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
<当社グループのマテリアリティ>
2024年3月期のマテリアリティごとの取組実績は、以下のとおりであります。
| マテリアリティ | 当社グループの取組 | 2024年3月期実績 |
| 環境 | ①廃棄物の削減、再利用 | ・廃棄量の削減・オリジナル商品の品質向上による不良率の改善・リデュース、リユース、リサイクルの推進 | ・オリジナル玩具の不良率低減・運用方法の見直しによる販促物廃棄量の削減・カプセル玩具ショップにおけるPOSシステム導入、販売データの分析・活用による廃棄量の削減・ペーパーレス化の推進・物流での商品梱包方法の見直しによる廃棄量の削減 |
| ②サプライチェーンにおける環境負荷低減 | ・入荷回数、出荷回数の集約・削減・他社との共同配送の取り組み・事業活動によるCO2排出量の削減・環境負荷が少ない商品の開発・環境マネジメント強化・ソリューション導入による環境負荷低減施策の企画検討 | ・オリコン納品の拡大による梱包材の削減・船橋ロジスティクスセンターにおける全面グリーン電力の導入・環境係数管理の強化・カプセル玩具の補充・配送効率の向上 |
| 社会 | ③商品・サービスを通じた幸福で豊かな暮らしへの貢献 | ・商品・サービスを通じた楽しみの提供、社会貢献・取引先・消費者視点に立ったサービスの創造・新規事業の開発、創出に関する制度の整備・サステナビリティの社内への理解浸透 | ・スポーツ、ライブイベントグッズの開発・映像作品のバリアフリーへの対応・ゲームイベントの実施による楽しみの提供と取引先への貢献・カプセル玩具ショップの拡大・新規事業提案制度の設計、導入・当社グループのサステナビリティ課題の社員への発信、理解浸透施策の実施 |
| ④ダイバーシティ&インクルージョンの推進 | ・サクセッションプランも含めた人材育成プログラムの策定、推進・多様な人材が活躍できる制度・環境の整備・従業員エンゲージメント向上施策の推進 | ・女性管理職比率の向上・障がい者雇用の拡大・従業員エンゲージメントの向上に向けたビジョン研修の実施 |
| ⑤デジタルトランスフォーメーション | ・デジタル化による業務効率化の推進・経営・事業戦略を実現するDX推進体制の確立・デジタル活用による新たなサービスの創造 | ・受発注システムの導入、AI・OCRシステムの導入等による業務の効率化・デジタルマーケティングの推進 |
実績及び取組内容の詳細につきましては当社ウェブサイトに掲載しております。
URL https://www.happinet.co.jp/sustainability/
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ビデオゲーム事業」は、ビデオゲームハード、ソフト等を量販店、専門店、コンビニエンスストア、eコマース等へ販売しており、また、ビデオゲームソフト等の企画・制作をしております。
「アミューズメント事業」は、玩具自動販売機の設置・運営及びカプセル玩具専門店の運営をしており、また、アミューズメント施設用商品等の販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2024/06/21 9:43- #3 事業等のリスク
③特定の仕入先・販売先への依存に関するリスク(リスク評価:H)
| リスクシナリオ | 仕入高・売上高ともに上位取引先の全体金額に占める割合が高くなっているため、主要な仕入先・販売先の市場環境や当社グループとの取引の状況が大きく変化した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、株式会社バンダイ及び株式会社BANDAI SPIRITSは重要な仕入先であり、アマゾンジャパン合同会社は重要な販売先であります。 |
| 対応策 | 当社グループでは、中期経営計画において、メーカー業の強化や消費者接点の創出等、全事業での川上・川下領域施策の展開や新規事業開発による事業領域の拡大を戦略として掲げ、取り組みを推進しております。また、新たな顧客層の開拓等により取扱い商品の幅を広げ、中間流通のシェア拡大に継続して取り組んでいくことで、リスクの低減を図ってまいります。 |
(C)棚卸資産に関するリスク
④過剰在庫の発生に関するリスク(リスク評価:H)
- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
被取得企業の名称 株式会社ブロッコリー
事業の内容 コンテンツ(アニメ・ゲーム・音楽・映像・カードゲーム)の企画、制作、およびキャラクター商品の企画、製作、販売
(2) 企業結合を行った主な理由
2024/06/21 9:43- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2024/06/21 9:43 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約負債は、主に商品の引き渡し前に顧客から受け取った前受金のほか、当社グループが付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、569百万円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が増加した主な理由は、商品の引き渡し前に顧客から受け取った前受金であります。
2024/06/21 9:43- #7 報告セグメントの概要（連結）
「ビデオゲーム事業」は、ビデオゲームハード、ソフト等を量販店、専門店、コンビニエンスストア、eコマース等へ販売しており、また、ビデオゲームソフト等の企画・制作をしております。
「アミューズメント事業」は、玩具自動販売機の設置・運営及びカプセル玩具専門店の運営をしており、また、アミューズメント施設用商品等の販売をしております。
2024/06/21 9:43- #8 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.happinet.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 2006年度より、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載または記録された1単元(100株)以上保有の株主に対し、保有株数に応じて株主優待を実施(2023年度実績)保有株式数100株以上500株未満当社優待カタログの中からお好みの商品1品保有株式数500株以上1,000株未満当社優待カタログの中からお好みの商品2品及び「こども商品券」2,000円分保有株式数1,000株以上当社優待カタログの中からお好みの商品3品及び「こども商品券」5,000円分 |
(注) 当社定款の定めにより、当社の単元未満株式を有する株主は、単元未満株式については、次に掲げる権利以外の権利を行使できません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #9 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2024/06/21 9:43- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 2,054 | 1,286 |
| 上新電機㈱ | 238,600 | 238,600 | 当社グループは上新電機㈱に玩具・映像音楽・ビデオゲーム・アミューズメント商品の販売を行っており、取引の円滑化及び強化のため株式を保有しております。 | 有 |
| 555 | 466 |
| 110 | 121 |
| イオン㈱ | 25,387 | 24,745 | 当社グループはイオン㈱に玩具・映像音楽・ビデオゲーム・アミューズメント商品の販売を行っており、取引の円滑化及び強化のため株式を保有しております。また、株式数は取引先持株会に加入していることにより増加しております。 | 無 |
| 91 | 63 |
| ㈱ゲオホールディングス | 32,000 | 32,000 | 当社グループは㈱ゲオホールディングスに玩具・映像音楽・ビデオゲーム・アミューズメント商品の販売を行っており、取引の円滑化及び強化のため株式を保有しております。 | 無 |
| 61 | 51 |
| ㈱エディオン | 34,319 | 33,003 | 当社グループは㈱エディオンに玩具・映像音楽・ビデオゲーム・アミューズメント商品の販売を行っており、取引の円滑化及び強化のため株式を保有しております。また、株式数は取引先持株会に加入していることにより増加しております。 | 無 |
| 53 | 42 |
| イオン九州㈱ | 4,800 | 4,800 | 当社グループはイオン九州㈱に玩具・ビデオゲーム・アミューズメント商品の販売を行っており、取引の円滑化及び強化のため株式を保有しております。 | 無 |
| 14 | 11 |
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は毎年、取締役会において、
個別銘柄ごとに検証を行い保有の適否を判断しております。
- #11 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 商品及び製品 | 7,410 | 百万円 | 7,431 | 百万円 |
| 仕掛品 | - | | 203 | |
- #12 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年6月21日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 24,050,000 | 24,050,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 24,050,000 | 24,050,000 | ― | ― |
- #13 監査報酬（連結）
(監査公認会計士等に対する報酬)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融
商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。
(監査公認会計士と同一のネットワークに対する報酬(監査公認会計士等に対する報酬を除く))
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは「ハピネス・ネットワーキングを展開し、エンタテインメント・スタイルの創造により人々に感動を提供し、夢のある明日をつくります。」をグループビジョンとして掲げ、企業活動を展開しております。
人々の幸福な人生(Happiness)の実現に大きく貢献することを事業コンセプトとし、あらゆる方々と積極的なコミュニケーションを図ること(Networking)により、お役に立てる機会を探し、タイムリーで付加価値のある提案を行ってまいります。また、商品を提供するだけにとどまらず、楽しみ方、ライフスタイルまでも提案する「エンタテインメント・スタイルの創造」によって人々に感動を提供し、夢のある明日をつくることを目指してまいります。
さらに、経営姿勢として環境変化を予見する努力を怠らず、自己革新をすすめ、新しいビジネスをきりひらくとともに、変化に対応した組織、制度づくりに積極的に取組んでまいります。
2024/06/21 9:43- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における当社グループの関連業界におきましては、商業施設などの人流やインバウンド需要の拡大がみられる一方で、原材料価格・物価の上昇や、少子化、消費者ニーズの多様化、エンタテインメントのデジタル化が進むなど、依然先行きが不透明な状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループの経営成績につきましては、映像音楽事業で損失が発生したものの、ヒット商品があった玩具事業や、市場の拡大を取り込んだアミューズメント事業が引き続き好調に推移したことにより、売上高、利益面ともに前期を大幅に上回りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,504億6千1百万円(前期比14.1%増)、営業利益は86億7千9百万円(同48.5%増)、経常利益は89億7千4百万円(同44.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は65億8千1百万円(同84.8%増)となりました。
2024/06/21 9:43- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①商品の販売に係る収益認識
当社グループは、玩具事業・映像音楽事業・ビデオゲーム事業・アミューズメント事業における商品の販売を主な事業としており、これらの商品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足していると判断しております。通常は商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2024/06/21 9:43- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループにおける棚卸資産の評価基準及び評価方法につきましては、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。販売不振が見込まれる商材については、小売市場価格等を参考に販売可能な価格を予測して商品ごとの正味売却価額を見積り、適切に簿価を切り下げております。また、販売が見込めないと判断した商材については処分見込価額まで簿価を切り下げております。
当社グループは商材の特性を踏まえて下記の仮定を用いて正味売却価額の見積り又は処分見込価額までの切り下げの判断を実施しております。主にキャラクター商材については小売市場の販売状況の実績とテレビ番組の放映終了時期を見込んだ今後の販売予測等の仮定を用いております。また、その他の商材につきましても過去の販売実績や在庫回転率に基づいた今後の販売予測等の仮定を用いております。
2024/06/21 9:43- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 商品の販売に係る収益認識
商品の販売に係る収益は、主に卸売による販売であり、商品を引き渡した時点で履行義務を充足していると判断しております。通常は顧客に引き渡した時点で収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2024/06/21 9:43- #19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2024/06/21 9:43- #20 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(1)経営管理料については、一般に公正・妥当な価格をもって決定しております。
(2)商品の仕入については、一般取引先と同様の取引条件で仕入しております。
2024/06/21 9:43
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
