有価証券報告書-第56期(2023/04/01-2024/03/31)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
倉庫、店舗及び事務所用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から0年～43年と見積り、割引率は△0.2%～2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
期首残高	346	百万円	301	百万円
時の経過による調整額	0		1
有形固定資産の取得に伴う増加額	31		-
連結範囲の変更に伴う増加額	-		-
資産除去債務の履行による減少額	△77		-
見積りの変更による増加額	-		492
期末残高	301		794

4.当該資産除去債務の見積りの変更
当連結会計期間において、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上しております資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積もりの変更を行っております。これに伴う資産除去債務の増加額は492百万円であります。