有価証券報告書-第48期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
倉庫及び事務所用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から17～43年と見積り、割引率は1.9～2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、当初見積額を超過する見込みであることが明らかになったことから、変更前の資産除去債務残高に90百万円加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
期首残高	50百万円	51百万円
時の経過による調整額	1	1
見積りの変更による増加額	―	90
期末残高	51	143