有価証券報告書-第54期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な後発事象)
(業績連動型株式報酬制度の導入)
当社は、取締役(社外取締役を除きます。)及び執行役員(同等の者を含みます。)並びに当社子会社の一部の取締役(社外取締役を除きます。以下、当社の取締役及び執行役員(同等の者を含みます。)並びに当社子会社の一部の取締役をあわせて「対象役員」といいます。)に対し、2022年6月23日開催の第54期定時株主総会の決議に基づき、業績連動型株式報酬を支給する制度として「株式給付信託 (BBT)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。その具体的な内容は以下のとおりです。
1. 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時となります。
2.本制度の対象者
取締役(社外取締役を除きます。)及び執行役員(同等の者を含みます。)並びに当社の子会社の一部の取締役(社外取締役を除きます。)
3.信託期間
2022年7月(予定)から本信託が終了するまで(なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。)
4.信託金額
当社は、2023年3月末日で終了する事業年度から2025年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度(以下、当該3事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する3事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。)及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、対象役員への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出いたします。なお、対象期間は、原則として当社の中期経営計画の期間と連動させることとし、今後、中期経営計画の期間を変更した場合、当該対象期間に応じて対象期間も変更いたします。
まず、当社は、本信託設定(2022年7月(予定))時に、当初対象期間に対応する必要資金として見込まれる相当額の金銭を拠出し、本信託を設定します。本制度に基づき取締役に対して付与するポイントの上限数は、下記6.のとおり、1事業年度当たり83,700ポイント(対象役員に対して147,200ポイント)、対象期間である3事業年度分の合計で251,100ポイント(対象役員全体で441,600ポイント)であるため、本信託設定時には、直前の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を考慮して、3事業年度分の441,600株(取締役に対する上限株式数251,100株を含む対象役員に付与する上限株数)を上限として取得するために必要と合理的に見込まれる資金を本信託に拠出いたします。なお、ご参考として、2022年5月10日の終値1,512円を適用した場合、上記の必要資金は、取締役分として約379百万円(対象役員全体で約667百万円)となります。
また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、本制度に基づく対象役員への給付を行うために必要な株式数を合理的に見込み、本信託が先行して取得するために必要と認める資金を、本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式(直前までの各対象期間に関して対象役員に付与されたポイント数に相当する当社株式で、対象役員に対する給付が未了であるものを除きます。)及び金銭(以下「残存株式等」といいます。)があるときは、残存株式等は以降の対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、残存株式等を勘案したうえで、追加拠出額を算出するものとします。当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。
(注)当社が実際に本信託に拠出する金銭は、上記の株式取得資金のほか、信託報酬等の必要費用の見込額を合わせた金額となります。
5.本信託による当社株式の取得方法及び取得株式数
本信託による当社株式の取得は、上記4.により拠出された資金を原資として、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとします。なお、対象役員に付与されるポイント数の上限は、下記6.のとおり、1事業年度当たり147,200ポイントであるため、当初対象期間について本信託が取得する当社株式数の上限は441,600株となり、当初対象期間の経過後に開始する対象期間について本信託が取得する株式数の上限は、1事業年度当たりのポイント数の上限に、当該対象期間に係る事業年度数(原則として中期経営計画の期間と一致)を乗じた数となります。
本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。
6.対象役員に給付される当社株式等の数の上限
対象役員には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位に応じて定まるポイント及び業績達成度等に連動するポイントが付与されます。取締役に付与される1事業年度当たりのポイント数の合計は83,700ポイント(対象役員全体で147,200ポイント)を上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、対象役員の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。
対象役員に付与されるポイントは、下記7.の当社株式等の給付に際し、1ポイント当たり当社普通株式1株に換算されます(ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。)。
なお、取締役に付与される1事業年度当たりのポイント数の上限に相当する株式数83,700株(対象役員全体で147,200株)の発行済株式総数22,139,417株(2022年3月31日現在。自己株式控除後)に対する割合は約0.38%(対象役員全体で約0.66%)です。
下記7.の当社株式等の給付に当たり基準となる対象役員のポイント数は、原則として、退任時までに当該対象役員に付与されたポイント数とします(以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。)。
7.当社株式等の給付及び報酬等の額の具体的な算定方法
対象役員が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該対象役員は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記6.に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。
なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。
ポイントの付与を受けた対象役員であっても、株主総会又は取締役会において解任の決議をされた場合、在任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した場合又は在任中に当社に損害が及ぶような不適切行為等があった場合は、給付を受ける権利を取得できないこととします。
当社の取締役が受ける報酬等の額は、ポイント付与時において、当社の取締役に付与されるポイント数の合計に本信託の有する当社株式の1株当たりの帳簿価額を乗じた金額(ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて合理的な調整を行います。)を基礎とします。また、役員株式給付規程の定めに従って例外的に金銭が給付される場合において相当と認められるときは、当該金額を加算した額とします。
8. 議決権行使
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。
9. 配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、役員株式給付規程の定めに従って、その時点で在任する対象役員に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して給付されることになります。
10. 信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記9.により対象役員に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。
<本信託の概要>①名称 :株式給付信託(BBT)
②委託者 :当社
③受託者 :みずほ信託銀行株式会社(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行)
④受益者 :対象役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤信託管理人 :当社と利害関係のない第三者を選定する予定
⑥信託の種類 :金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
⑦本信託契約の締結日 :2022 年7月(予定)
⑧金銭を信託する日 :2022 年7月(予定)
⑨信託の期間 :2022 年7月(予定)から信託が終了するまで
(特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。)