有価証券報告書-第53期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.たな卸資産の評価について
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(百万円)
	当連結会計年度
評価損の金額	722

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループにおけるたな卸資産の評価基準及び評価方法につきましては、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。販売不振が見込まれる商材については、商品ごとの販売総額(回収可能見込額)を見積り、適切に簿価を切り下げております。回収可能見込額の見積りについては、主にキャラクター商材については市場の販売状況等の実績とテレビ番組の放映終了時期を見込んだ今後の販売予測等の仮定を用いて在庫回転率を算出し、滞留在庫の判定及び見積りを行っております。また、その他の商材につきましても販売実績から在庫回転率を算出し、販売不振が見込まれる商材については市場価格等を参考に販売可能な価格を予測して見積りを行っております。見積りは合理的であると考えておりますが、不確実な市場トレンドの変化及び経済条件の変動によって影響を受け、見積りと実績に差異が生じる場合には、将来キャッシュ・フローの減少や、処分損が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性について
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(百万円)
	当連結会計年度
繰延税金資産	1,368

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は各社で十分な課税所得を計上するか否かを仮定として見積りを行っており、その評価には、実績情報とともに将来に関する情報が考慮されています。当該計上額が適切なものであると判断しておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化に伴う各社の経営悪化により、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加で設定する可能性があります。
3.新型コロナウイルス感染症による影響
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、現時点では収束時期等を合理的に予想することは困難であり、当連結会計年度と同程度の影響が継続するとの仮定のもと繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、今後、実際の推移が上述の仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。