法人税
連結
- 2008年3月31日
- 2億2605万
- 2009年3月31日 -37.37%
- 1億4157万
- 2010年3月31日 +5.22%
- 1億4896万
- 2011年3月31日 +54.28%
- 2億2982万
- 2012年3月31日 +71.92%
- 3億9512万
- 2013年3月31日 +56.39%
- 6億1791万
- 2014年3月31日 +33.41%
- 8億2433万
- 2015年3月31日 -7.93%
- 7億5897万
- 2016年3月31日 -5.73%
- 7億1551万
- 2017年3月31日 -33.05%
- 4億7904万
- 2018年3月31日 +26.88%
- 6億778万
- 2019年3月31日 +10.32%
- 6億7051万
- 2020年3月31日 -15.84%
- 5億6431万
- 2021年3月31日 -19.73%
- 4億5296万
- 2022年3月31日 +25.69%
- 5億6933万
- 2023年3月31日 +58.8%
- 9億408万
- 2024年3月31日 -11.19%
- 8億288万
個別
- 2008年3月31日
- 1億7648万
- 2009年3月31日 -19.29%
- 1億4243万
- 2010年3月31日 +2.99%
- 1億4669万
- 2011年3月31日 +55.27%
- 2億2777万
- 2012年3月31日 +66.92%
- 3億8020万
- 2013年3月31日 +55.4%
- 5億9084万
- 2014年3月31日 +34.62%
- 7億9538万
- 2015年3月31日 -5.86%
- 7億4875万
- 2016年3月31日 -7.13%
- 6億9534万
- 2017年3月31日 -34.9%
- 4億5265万
- 2018年3月31日 +19.04%
- 5億3884万
- 2019年3月31日 -10.5%
- 4億8226万
- 2020年3月31日 -17.6%
- 3億9736万
- 2021年3月31日 -7.97%
- 3億6571万
- 2022年3月31日 +9.84%
- 4億170万
- 2023年3月31日 +71.88%
- 6億9045万
- 2024年3月31日 -7.61%
- 6億3791万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 当社及び国内連結子会社については、主に定率法2024/06/26 15:55
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び高齢者複合福祉事業に係る建物附属設備及び構築物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 - #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (未適用の会計基準等)2024/06/26 15:55
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会) - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/06/26 15:55
前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 法定実効税率 30.6% 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.0 住民税均等割 0.6 その他 △2.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.6 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2024/06/26 15:55
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5 以下であるため注記を省略しております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における総資産額は24,960百万円となり、前期末に比べて991百万円増加いたしました。主たる要因は、現預金と商品在庫の増加によるものであります。2024/06/26 15:55
負債総額は7,226百万円となり、前期末に比べて170百万円の減少となりました。主たる要因は長期借入金と未払法人税等の減少によるものであります。
純資産は17,733百万円となり、前期末に比べて1,162百万円の増加となりました。主たる要因は利益剰余金の増加によるものであります。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産・・・・・・・・・主に定率法を採用しております。2024/06/26 15:55
(リース資産を除く) なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び高齢者複合福祉事業に係る建物附属設備及び構築物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 - #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。2024/06/26 15:55
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。