- 7551
- 2026/09/04
- 時価
- 117億円
- PER 予
- 10.78倍
- 2010年以降
- 2.04-39.86倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.66倍
- 2010年以降
- 0.2-1.23倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.03%
- ROE 予
- 6.11%
- ROA 予
- 4.19%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
商品
連結
- 2016年3月31日
- 29億2684万
- 2017年3月31日 -20.01%
- 23億4108万
個別
- 2016年3月31日
- 24億8371万
- 2017年3月31日 -24.49%
- 18億7552万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- ⑦ 会社と社外取締役・社外監査役の人的、資本的関係又は取引等に伴う利害関係2017/06/28 13:09
当社の社外取締役中川宏(非常勤)(平成26年6月に就任)は、その他の関係会社である中央精機㈱の代表取締役社長であります。また当社の社外監査役平松幹人(非常勤)(平成26年6月に就任)は、その他の関係会社である中央精機㈱の執行役員であります。社外取締役である中川宏氏が役員として就任している、また、平松幹人氏が執行役員として就任している中央精機㈱と当社との間には、商品購入の取引関係があります。社外監査役朝原満博(非常勤)(平成23年6月に就任)との間に利害関係はありません。
⑧ 取締役選任の決議要件 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- したがって、当社の事業区分は、当社の内部管理上採用している区分をベースに、製品の種類・性質、販売市場の類似性を考慮し、「自動車関連卸売事業」、「自動車関連小売事業」、「福祉事業」の3つを報告セグメントとしております。2017/06/28 13:09
「自動車関連卸売事業」は一般市販市場へのホイールを中心とした自動車関連商品の製造及び販売、「自動車関連小売事業」は一般消費者へのホイールを中心とした自動車関連商品の販売、「福祉事業」は高齢者向けの複合福祉サービスの提供を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 - #3 事業等のリスク
- ①経済状況と消費構造及び市況の変化2017/06/28 13:09
当社グループの営業収入のうち重要な部分を占める自動車関連卸売事業の需要は、当社が商品を販売している日本国内の経済状況、なかでも国内新車販売の長期的動向の影響を受けております。また、わが国では経済の成熟化によって消費の構造変化がおきていますが、自動車業界においても新車販売が減少して軽自動車へのシフトが顕著であり車の平均使用年数も延びております。こうした流れは一般的に自動車関連用品の需要を縮小させますので、連結業績および連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの自動車関連卸売事業は、販売競争が激しく市場淘汰が進行中ですが、需要の変動や競合先との関係等から販売価格・数量に影響を受ける場合があります。当社は販売競争激化に対応するために、コスト削減努力を常に行っておりますが、当社グループの連結業績と連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 - #4 報告セグメントの概要(連結)
- したがって、当社の事業区分は、当社の内部管理上採用している区分をベースに、製品の種類・性質、販売市場の類似性を考慮し、「自動車関連卸売事業」、「自動車関連小売事業」、「福祉事業」の3つを報告セグメントとしております。2017/06/28 13:09
「自動車関連卸売事業」は一般市販市場へのホイールを中心とした自動車関連商品の製造及び販売、「自動車関連小売事業」は一般消費者へのホイールを中心とした自動車関連商品の販売、「福祉事業」は高齢者向けの複合福祉サービスの提供を行っております。 - #5 引当金の計上基準
- (4)修繕引当金・・・・・・・・・・建物及び付帯設備の大規模修繕に備えるため、長期修繕計画に基づく支出見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を引当計上しております。2017/06/28 13:09
(5)製品保証引当金・・・・・・・・商品の自主回収にかかる費用の支出に備えるため、当事業年度に負担すべき支出見込額を計上しております。
(6)退職給付引当金・・・・・・・・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額(年金財政計算上の数理債務または期末自己都合要支給額)及び年金資産額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております(但し、当事業年度末の企業年金制度については、年金資産額が退職給付債務の見込額を超えるため、前払年金費用を計上しております)。 - #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2017/06/28 13:09
種類 事業年度末現在発行数(株)(平成29年3月31日) 提出日現在発行数(株)(平成29年6月28日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 16,118,166 16,118,166 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) 単元株式数 100株 計 16,118,166 16,118,166 ― ― - #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/28 13:09
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 繰延税金資産(流動) 商品評価損 50,568千円 31,271千円 賞与引当金 27,813 27,731
- #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/28 13:09
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 未払金 ― 41,520 商品評価損未払事業税 56,49130,920 36,18819,101 製品保証引当金 ― 13,765
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 営理念
「ウェッズの永遠のテーマ、それはCHALLENGEです。私達は人と車の未来に向けて、常に新しく価値ある商品を創造し社会に貢献します。」2017/06/28 13:09 - #10 重要な引当金の計上基準(連結)
- 要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 携帯電話短期解約返戻引当金
携帯電話契約者の短期解約に伴い移動体通信事業者等に対して返金する受取手数料及びオプション契約解約の支払いに備えるため、短期解約実績率に基づく見込額を引当計上しております。
ハ 製品保証引当金
商品の自主回収にかかる費用の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支出見込額を計上しております。
ニ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ホ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ヘ 修繕引当金
建物及び付帯設備の大規模修繕に備えるため、長期修繕計画に基づく支出見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を引当計上しております。
ト 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2017/06/28 13:09 - #11 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2017/06/28 13:09
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針