のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2018/06/27 13:52

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

段階取得に係る差損 239,330千円
5.発生した負のれん発生益の金額及び発生原因
(1)発生した負のれん発生益の金額

2018/06/27 13:52

#3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の追加取得により持分法適用関連会社でありました株式会社ロジックスを新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,761,732	千円
非支配株主持分	△1,183,142
負ののれん発生益	△398,910
新規連結子会社の取得価額	832,524

2018/06/27 13:52

#4 負ののれん発生益（連結）

「物流事業」セグメントにおいて、当連結会計年度に持分法適用関連会社であった株式会社ロジックスの株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い、398,910千円の負ののれん発生益を計上しております。当該負ののれん発生益は報告セグメントには配分しておりません。

2018/06/27 13:52

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については、定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び高齢者複合福祉事業に係る建物附属設備及び構築物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しております。
ハ リース資産
主にリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/06/27 13:52